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アングル:トランプ米政権、「TPP復帰」の条件とリスク

2018/04/17 7:17
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[シンガポール/ウェリントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は先週、就任直後に脱退を決めた環太平洋連携協定(TPP)について、オバマ前政権下で合意した条件より「大幅に良く」なる場合には復帰を検討すると表明した。

米国を含めた12カ国が合意した当初の通商協定はTPPと呼ばれている。主要通商政策の1つとしてTPPを掲げたオバマ前大統領は、批准に必要な議会同意を得ることができなかった。

米国の雇用を守るとして、トランプ氏が2017年1月の大統領就任から3日後にTPP脱退を表明したことにより、TPPの成立が危ぶまれる事態に陥った。

米国の脱退を受け、日本を含む残りの11カ国はTPPの内容をさらに協議。米国の要請でTPPに盛り込まれていた条件の一部を外す形で、再び合意に達した。11カ国は3月、「TPP11」とも呼ばれる「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」に署名した。

加盟国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムの11カ国。新協定はこのうち6カ国の批准をもって発効する。

加盟11カ国の国内総生産(GDP)は約10兆ドル(約1070兆円)に達しており、世界全体の13%を占める巨大経済圏において、関税を大幅に引き下げる。米国が参加していれば、世界経済の40%を占めていた。

トランプ大統領は12日、TPP復帰を検討するよう、通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と国家経済会議(NEC)のカドロー委員長に指示した。共和党議員がトランプ氏との会合後に明らかにした。

参加11カ国は当初の協定内容を変更してTPP11に合意しており、トランプ大統領が「より良い合意」を求めると発言している以上、単なる「再加入」では済まないとみられる。

「現在の条項をベースに交渉を再開して、(当初盛り込まれていた米国の)要望を再び組み入れれば合意に至るとは、極めて考えにくい」と、ウェリントンを拠点とするコンサルタントで、ニュージーランド政府の通商交渉担当だったチャールズ・フィニー氏は言う。

CPTPPは、来年初めにも発効するとみられている。米国が再交渉に臨めるのは、早くてもそのころだ。参加11カ国がすべて新規参入国を承認しなければならず、各国が拒否権を持っている。

参加11カ国は、従来TPPのうち、約20条項を棚上げした。その多くが、一部医薬品の知的財産(IP)保護強化や、著作権保護期間の延長や、急送便の障壁緩和など、米政府の要望に応じて盛り込まれたものだ。

TPP11の正式文書は584ページ。米国も参加した最初のTPPは622ページだった。削除されたページのうち、18ページがIPの章だった。IPは、米政府が特に重要とみなし、交渉が難航した分野だ。

米国の復帰には、日本を含めた他の参加国にとっての「弱点」となる分野の再交渉が必要になるだろう。例えば、ピックアップトラックに対する関税や、自動車の原産地認定に、どの程度の割合以上の国内製造部品を条件とすべきか、などが含まれる。日本は、タイなど参加国以外の国で製造した部品調達を維持したい方針だ。

このほかにも、米政府は農業分野でさらなる譲歩を他国に迫る可能性がある。トランプ氏が2016年の大統領選で勝利した州の多くは農業州だ。日本が、関税を守る重要品目の1つと位置づけているコメは、最も困難な交渉分野になる可能性がある。

また、お読みください。 マコネル氏、米政権に貿易摩擦の早期解消促す 「経済を圧迫」

出典: jp.reuters.com

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