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コラム:中国アリババ、時代遅れの複合企業化で価値下落か

2018/08/26 8:05
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同社の第1・四半期(4─6月)売上高は大幅に増加したが、実質利益は前年同期比で横ばいにとどまった。それは主として馬雲(ジャック・マー)会長がクラウドコンピューティング、動画配信からスーパーマーケットまでさまざまな分野に手を広げているためだ。

無秩序に事業を多角化した昔ながらの工業企業と同様に、拡大し過ぎて手に負えなくなった事業構成によって、アリババの企業価値がディスカウント評価されるのは当然かもしれない。

4─6月の売上高は810億元(118億ドル)で、前年同期比61%増加。力強い伸びのほとんどは、中国本土の淘宝網(タオバオ)や天猫(Tモール)、東南アジアの「ラザダ」などを通じて展開するネット小売り部門がもたらした。より規模が小さいクラウドコンピューティングも収入が倍増している。

しかし百貨店やショッピングモール、スーパーマーケット、物流といった伝統的な小売り分野に大規模な投資をしたため、電子商取引部門の収益力が圧迫された。中核事業の利払い・税・償却前の調整後利益に基づく粗利益率は、前年同期の63%から47%に低下。株式ベースの報酬など一時的要因を除いたとしても、調整後利益はそれほど変わらない。アリババは、傘下企業で利益分与協定を結んでいる決済・金融のアント・ファイナンシャルの減益や、為替差損が響いたと説明した。

中国経済の成長が鈍化している以上、馬会長が事業の幅を広げるのは理解できないわけではない。しかし全ての投資を組み合わせてどうやってより良い事業を生み出すのか、適切に説明するのは難しくなってきた。部外者にしてみれば、既にアリババの実態は分かりづらく、複雑だ。投資に関する金銭的な根拠、まして戦略的な根拠は示せていない。

アリババ株は現在、トムソン・ロイター・アイコンがまとめたアナリストの目標値の平均を20%強下回る水準で推移している。このディスカウント率は過去2年平均の13%よりずっと大きい。では過小評価されているのか。それよりも複合企業化がもたらしたディスカウントと呼ぶ方がふさわしいのではないか。

・アリババが23日発表した第1・四半期(4─6月)の売上高は809億元(118億ドル)で、前年同期比61%増加した。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均の807億元をやや上回った。

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出典: jp.reuters.com

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