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コラム:日本経済は「ゴルディロックス」モード

2018/02/14 6:53
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[香港 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日本は、ゴルディロックス(適温)経済のただ中にある。米国では、賃金上昇や、加速するインフレ、金利や国債利回りの上昇に投資家がやきもきしているが、日昇る国は、1980年代のバブル期以降最長のプラス成長期間を更新した。

賃金上昇率やインフレ率も引き続き抑制されている。これは、金融政策の超緩和状態が継続される可能性が高いことを意味する。少なくとも当面は、この熱くもなく冷たくもないゴルディロックスの状態は歓迎される。

内閣府が14日発表した2017年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報によると、実質GDPは年率換算で0.5%増加した。予想をやや下回る数字だった。だが日本のデータは大きく修正されることも多く、速報を深読みすることにはリスクが伴う。

8四半期連続のプラス成長を果たした経済は、この数十年で最も安定した状態にある。失業率は3%を下回り、消費者の購買意欲も上昇、企業収益も急上昇している。高齢化する人口を踏まえれば、日本はすでに政府の潜在成長率を上回るペースで成長している。好調な世界経済と、バランスシートを約530兆円規模まで拡大させた日本銀行の積極策の双方が、これに寄与した。

労働市場の逼迫(ひっぱく)は、力強い賃金の押し上げ効果をまだ生んでいない。賃金上昇は、日銀が掲げる2%の物価目標の達成を後押しする。弱い労働組合、慎重な雇用者、硬直した労働市場が、賃金の上昇圧力を弱めた要因だろう。

価格が変動しやすい生鮮食料品を除いたコア消費者物価指数(CPI)は、来年度はわずか0.9%の上昇にとどまるとの見方が大勢だ。したがって日銀は、マイナス金利やゼロ%程度とする10年債利回り、年間80兆円規模の国債買い入れなどを柱とする現在の金融緩和政策を早期に変更することはないとみられる。

長期的には、日本は中央銀行による人工的な経済刺激策から離れ、より抜本的な構造改革を実行し、巨大な公的債務の負担を軽減するために、より急速な物価上昇を促す必要がある。

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出典: jp.reuters.com

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