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コラム:独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲

2019/01/13 0:09
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[ロンドン 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ドイツとフランスは、欧州の経済成長と改革を推進する2つのエンジンだ。ドイツは輸出大国で、フランスは内需依存度が高い。ところが双方とも勢いを失いつつあり、ユーロ圏はショックに対してより打たれ弱くなっている。

欧州経済にとっての最新の悪材料は、フランスの消費者に関する指標だ。仏国立統計経済研究所が9日発表した昨年12月の消費者信頼感指数は、約4年ぶりの低さになった。大きな買い物をするのに適切な時期だと考える人や、自分たちの懐具合について楽観的な人は前月より少なくなった。1月第1週に発表されたフランスの製造業とサービス業の購買担当者景気指数(PMI)は活動縮小を示していただけに、消費者心理悪化は先行きに暗雲を漂わせる。

燃料税引き上げに対する抗議デモは激しさを増す一方で、商店は普通ならば稼ぎ時だったクリスマス期間も営業休止に追い込まれ、マクロン政権への不満は高まっている。

一方ドイツに目を向けると、世界的な貿易摩擦が国内の自動車セクターの不振に拍車を掛けた格好となり、工業が低調に推移している。昨年第3・四半期には欧州連合(EU)でより厳格な排ガス基準が導入された影響で自動車生産が落ち込んだため、国内総生産(GDP)が2015年以降で初めてマイナスを記録した。ところがドイツ連邦統計局が8日発表した昨年11月鉱工業生産では、自動車以外の幅広い部門がさえない動きになったことが分かった。また11月製造業受注も減少しており、一部で期待されたような早期の生産回復は望めないかもしれない。

いくつかの銀行のエコノミストは、ドイツとフランスの成長見通しを引き下げ始めた。INGのアナリストチームは、ドイツの第4・四半期GDPが再び減少して2四半期連続マイナス成長となり、景気後退(リセッション)が到来する可能性さえあると唱えている。

経済見通し下振れは、欧州中央銀行(ECB)にとって問題になる。これまで予想されていたような年内の利上げに着手できなくなる可能性が出てくるからだ。

政治家としても、労働市場や社会福祉制度などに関する痛みを伴う改革を何とか有権者に受け入れてもらおうとしているところで、景気が落ち込むのは最悪のタイミングと言える。欧州各国の指導者が、ユーロ圏の統治機構を改善し、財政統合を進めようという意欲も薄れてしまう。

*仏国立統計経済研究所が9日発表した昨年12月の消費者信頼感指数は87と11月の91を下回り、約4年ぶりの低水準になった。大きな買い物ができると考える人や、懐具合に安心感を持つ人は減少した。

*ドイツ連邦統計局が8日発表した昨年11月鉱工業生産は前月比1.9%減少し、3カ月連続のマイナスとなった。経済省庁が公表した詳細なデータを見ると、中間財や資本財、消費財の生産がいずれも減った。建設、エネルギーの生産も落ち込んだ。

*ドイツの昨年11月製造業受注は1%減。国内受注が2.4%増えたものの、海外受注の3.2%減を穴埋めできなかった。特にユーロ圏の需要が11.6%減ったのが目立った。

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出典: jp.reuters.com

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