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トランプ氏のインフラ計画、連邦予算2000億ドル 地方・民間呼び込む

2018/02/13 1:05
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[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、今後10年で進める1兆5000億ドル規模のインフラ投資計画を明らかにし、州・地方政府や民間の資金を呼び込むため10年で2000億ドルの連邦予算を拠出するよう議会に求めた。

大統領の提案は、インフラプロジェクトに対する連邦資金の拠出のあり方を変えるほか、新規プロジェクトに当たり、環境など規制面でのハードルを取り除くことを求める内容となった。

インフラプロジェクトに必要な投資の規模を考えると、大統領案で示された連邦資金の額は比較的少額で、州・地方政府がインフラ投資に対し連邦政府から受け取るマッチング拠出も通常より大幅に少なくなる。

また、連邦資産の売却に関するハードルを取り除くことを求めており、売却の可能性がある資産としてワシントン近郊のバージニア州レーガン・ナショナル空港やダレス国際空港などを挙げた。

トランプ大統領はこの計画を「米国史上、最大かつ最も大胆なインフラ投資だ」と強調し、「崩壊しつつある米国のインフラ」を建て直すために必要だと訴えた。

下院運輸経済基盤委員会の民主党トップであるデファジオ下院議員は大統領の案について「恥ずかしいくらい少額」で、「連邦政府による真の投資を減らし、資金不足に苦慮する州・地方政府に負担を転嫁するものだ」と批判した。

一方、チャオ運輸長官は、民間部門によるインフラ投資のハードルを取り除き、州・地方政府の参加を促す必要があるとし、連邦政府単独では不可能だとの考えを示した。

トランプ氏の計画では、連邦政府による新たな支出が民主党の求める規模に程遠いほか、財源の確保についても明確にしておらず、代わりに予算教書に盛り込まれた一連の歳出削減に言及している。トランプ政権は同案について、交渉のスタート地点だと指摘した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでウィスコンシン、ルイジアナ、バージニア、メーン各州などの当局者と会談した。14日には議会指導部と投資計画について協議する予定だ。

また、お読みください。 トランプ氏「会談したい」 でも米朝間に高いハードル

出典: jp.reuters.com

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