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【主張】エネルギー計画 原発新設の環境を整えよ:イザ!

2018/05/16 20:03
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 政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案がまとまった。2030年度を目標とする電源構成目標を基本計画に盛り込み、その確実な実現に向けて取り組みを強化するとした。

 太陽光などの再生可能エネルギーを初めて主力電源とし、原発も従来と同様に重要なベースロード電源として位置づけた。この2つの電源を脱炭素化に向けた有力な選択肢とした。

 だが、改定案が原発の新増設や建て替え(リプレース)などの必要性に踏み込まなかったのは、いかにも物足りない。原発の建設は長い年月がかかる大事業だ。原発の新設や建て替えに向けた環境整備は待ったなしのはずである。

 海外から輸入する化石燃料に過度に依存するエネルギー構造から脱却し、電力の安定供給と地球環境保護を両立させねばならない。そのためには多様な電源の組み合わせが重要となる。

 今回の改定案は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を見据えたものだ。温室効果ガスの排出削減に向け、老朽化した石炭火力発電所を廃止しつつ、再生エネと原発を活用して温暖化の防止につなげるとした。

 このため、30年度で再生エネ22~24%、原発20~22%、火力56%としてきた従来の電源構成の目標値を計画案に明記し、その実現を目指す姿勢を強調した。ただし原発の再稼働は大幅に遅れており、足元の原発比率は2%程度にすぎない。これでは原発目標の達成への道筋は見えない。

 改定案は使用済み核燃料の最終処分場の建設を含めた原発をめぐる課題について「事業者任せにせず、国が前面に立って解決に取り組む」と記した。原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働に対し、国が責任を持って主導する宣言だと受け止めたい。

 主力電源とした再生エネには課題も多い。発電コストが高く、安定性にも欠けるからだ。とくに再生エネによる電気を固定価格で買い取るため、利用者が支払う賦課金は2兆円に達し、家計や中小企業などにとって重い負担である。コストの引き下げが急務だ。

 海外からの輸入に依存する資源小国の日本が安定的な電力供給を図るには、エネルギー安全保障の確立を含め、真摯(しんし)で建設的な議論が何より欠かせない。

出典: iza.ne.jp

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