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各党、数値目標に差 候補者男女均等法 対応遅れる自民

2018/05/16 19:26
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 国政や地方選挙の候補者が「男女均等」となることをめざす法律が、国会で成立した。国政、地方を問わず、「男性ありき」と言われる日本の政治風土を変えるきっかけになるのか。全会一致で賛同した各党は重い責任を負っている。

 法成立後の16日夕。国会内で開かれた超党派の議員連盟総会で、会長の中川正春・元文部科学相はこうあいさつ。「各政党に、どれくらい女性議員がつくれるか『見える化』して、それに対して責任を持ってくださいという中身だ」とクギを刺し、「理念を示す法律で、強制力はない」という逃げ口上を封じた。

 法律は公布と同時に施行されるため、各党は直ちに国政と地方選挙で男女の候補者を「できる限り均等」にする努力義務を負う。法案を一本化する与野党協議の際、与党案の「できる限り均等」と野党案の「できる限り同数」は法的には同義であると確認したが、具体的な数値目標を示すことには温度差がある。

出典: asahi.com

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