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合同採用試験の開催地や職種拡大 被災自治体の人材確保へ県方針: 山陽新聞デジタル|さんデジ

2018/12/07 14:04
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 11月定例岡山県議会は7日、本会議を再開。一般質問に入り、加藤浩久(自民、玉野市)、須増伸子(共産、倉敷市・都窪郡)、小林孝一郎(自民、岡山市南区)、渡辺知典(同、浅口市・浅口郡)の4氏が県政全般をただした。県は、西日本豪雨で被災した市町村の人材確保を支援するため、業務を代行している任期付き職員の合同採用試験について、2019年度は試験の開催地や募集する職種を拡大するなど対応を強化する方針を示した。

 小林氏は、災害対応の職員が不足している市町村への支援充実を求めた。小林章人県民生活部長は、土木職を対象に岡山、東京で実施する合同採用試験に触れながら「関西圏での実施や対象職種の拡大などを進める」と答弁した。

 県は豪雨を受け、11月から倉敷、笠岡、井原、高梁の4市が募る任期付き職員の合同採用試験で事務を担当。19年度は被災自治体のニーズを踏まえ、事務職なども対象に加える方向という。県によると、10月末現在で県内8市町に計56人の応援職員が派遣されているが、要望している人数には達していない。

 加藤氏は、来春の統一地方選を踏まえ、投票率アップに向け車による「移動期日前投票所」の活用を提案。藤原健補県選管委員長は「投票しやすい環境整備は重要。中山間地域での移動期日前投票所など(投票所の)設置主体の市町村選管に働き掛ける」と述べた。

 須増氏は、被災企業を支援する「グループ補助金」で来年3月までとしている施設修繕などの完了期限を延長するよう要望。横田有次産業労働部長は「東日本大震災や熊本地震の際に(年度をまたぐ)繰り越し措置がなされた例も踏まえ、適切に対応する」と答えた。

出典: sanyonews.jp

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