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嫌な予感…韓国が言う「戦時の女性への性暴力」とは 慰安婦と無関係と言うけれど:イザ!

2018/06/23 0:00
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 小渕恵三元首相と金大中(キム・デジュン)元大統領による日韓パートナーシップ宣言から20年の今年を機に対日関係の改善を図る韓国で気になる動きが見られる。またもや、2015年の日韓合意で「完全かつ不可逆的に解決」したはずの慰安婦問題だ。

 ことの発端は、康京和(カン・ギョンファ)外相が18日に行った就任1年の記者会見での発言。康氏は「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と語った。

 これに対し河野太郎外相は翌19日の記者会見で「日韓合意の精神に反するものだ」と不快感を示した。にも関わらず、康氏はこの日「女性とともにする平和イニシアチブ」と銘打った計画の開始を宣言。「紛争地域での性暴力根絶に向け韓国が主導的な役割を果たす」というものだが、問題は計画に関わる諮問委員だ。

 発表資料には諮問委員として学者や研究者、市民団体代表ら21人が名を連ねている。中には元慰安婦の女性を支援する韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺隊協)の尹美香(ユン・ミヒャン)代表や、元慰安婦が暮らす施設「ナヌムの家」の安信権(アン・シングォン)所長ら、長年にわたり日本批判を繰り返している人々も含まれている。

出典: iza.ne.jp

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