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日テレ通り、高さ制限緩和に賛否 再開発計画 東京

2018/09/02 2:03
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 東京都心の住宅街、千代田区番町地区の再開発が持ち上がり、建物の高さ制限について議論になっている。新たなまちづくり案の検討過程で現行の2・5倍の高さまで認める案が一時浮上するなどし、住民の一部から反発が出ている。区などは「具体的な高さは未定」としつつ、「広場などの確保には高さ制限の緩和が要る」として検討を進めたい考えだ。

 議論が起きているのは、JR市ケ谷駅と地下鉄麴町駅付近を南北に結ぶ「日本テレビ通り」沿いの地区。2003年まで日本テレビ(日テレ)本社だった同社施設もある。番町地区は古くからの住宅街で、マンションや学校、オフィスなどが混在する。都市計画法に基づいて区が08年に作った地区計画では、「落ち着いた街並みと良好な住環境の維持・保全を図る」などとして高さ制限を最大60メートルとした。

 地元町会長らは16年、沿道一帯のまちづくりについて検討を始めた。ある町会長は取材に対し、「地区の人口が増え、車椅子も通れるように歩道を広げたり、交流広場を設けたりする新たなまちづくりが必要と考えた。日テレも所有地の再開発を検討しており、地元の意向をくんだ再開発にしてもらうためにも、まちづくり案の検討が必要だった」と話す。

 町会長らは今年1月までに案をまとめ、高さを最大150メートルまで認める考えを盛り込んだ。歩道の拡幅や広場などを確保する代わりに、より高いビルを認めるものだ。ただその後、日テレや区なども加わって検討を引き継いだ協議会が7月に示した「まちづくり基本構想素案」では、「150メートル」の記載はなく、「高さを緩和し、広場等を誘導(する)」とした。

 地区計画の変更は、都市計画法に基づき、区が原案を作り、都市計画審議会での審議などを経て決まる。協議会は、その前に区や住民らがまちづくりの方向性を検討する任意の機関だ。区は早ければ9月3日の次回会合で素案を固め、意見募集を経て基本構想を策定した後、必要に応じて地区計画変更の手続きにつなげたい考えだ。

 こうした動きに対し、地元住民ら461人が6月以降、「環境を大きく損ねる」「まちの一体感の破壊につながる」などとして区議会に見直しを陳情。議会では「日テレが(高層ビルを)造るために(他の区で例のある)規制緩和をまねして良いのか」とも指摘された。日テレ所有地と中学・高校が隣接する学校法人女子学院も7月、「近隣コミュニティーを異質なものに変化させると思われ、賛同しない」とする意見書を協議会に出した。

出典: asahi.com

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