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最低賃金、目安額超え23県 近隣県より低い印象を回避

2018/08/10 14:32
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 2018年度の最低賃金(時給)の改定額が10日、全都道府県で出そろった。厚生労働省の審議会が7月に示した目安を超える引き上げ額で決着した地域が23県に上り、前年度の4県から大幅に増えた。人手不足のなか、人材確保のために賃金水準が見劣りしないよう、近隣県を意識して目安額よりも引き上げる動きが広がったとみられる。

 最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金で、毎年見直される。厚労省の中央最低賃金審議会が7月、都道府県ごとに27~23円の引き上げ額の目安を示し、それをもとに各地の審議会が実際の改定額を議論していた。10月以降に順次改定される予定で、引き上げ後の全国加重平均は今より26円(3%)高い874円になる。

 厚労省のまとめでは、目安額より2円上乗せしたのが愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の8県。このうち愛媛以外は、現在の最低賃金が737円と、全国で最も低い。1円上乗せしたのは15県だった。

出典: asahi.com

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