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災害時の復旧策、策定1割未満 和歌山県内の事業所調査

2018/09/12 8:02
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災害時の復旧策、策定1割未満 和歌山県内の事業所調査

 和歌山社会経済研究所(和歌山市)の調査によると、県内企業の「BCP(事業継続計画)」の策定率は1割に達していない。BCPは災害発生時など事業の早期復旧策を定めるもの。必要性は理解していても「策定の人手がない」のが実態だという。

 同研究所が3月に県内697社に調査したところ、回答企業の策定率は6・7%だった。「策定中」が4・7%、「策定を予定」が4・2%で、「策定済み」と合わせても15・6%にとどまる。一方、「よく知らない」は72・3%を占めた。

 BCPを策定していない理由は「人材・人手がない」が24・6%で最も多い。「策定のノウハウがない」(21・7%)、「自社のみで策定しても効果が期待できない」(17・4%)が続いた。

 BCP策定に至っていなくても、半数以上の企業は何らかの防災対策をしている。ただ、想定の災害は地震82・1%に対し、毎年のように危険性がある風水害は45・3%。また、防災で地域住民と共助の取り組みを「特にしていない」が43・5%を占めた。

 県は無料のBCP策定セミナーを開き、浸透を図っている。田辺市会場では2017年度に12社、15年度は19社が参加した。しかし、セミナー後、策定しているかは確認できていない。

出典: agara.co.jp

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