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狩猟免許の新規取得、増えてます 17年度県内、5年前の5倍に|山形新聞

2018/06/09 4:08
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狩猟免許の新規取得、増えてます 17年度県内、5年前の5倍に|山形新聞

 県内で狩猟免許の新規取得者が増えている。2017年度は237人で、5年前の約5倍に上った。県猟友会の会員数も増加に転じたが、総数はピーク時の4分の1程度にとどまっており、担い手不足は依然として課題だ。イノシシなど有害鳥獣による被害が相次ぐ中、県と同会は「ハンターの育成は生活環境を守ることにもつながる」と人材確保に努めている。

 猟具の扱いや鳥獣の見分け方の指導、若手ハンターの活動紹介―。昨年6月に鶴岡市内で開かれたセミナーには、ジビエ(野生鳥獣肉)料理の試食もあり、幅広い世代が集まった。

 狩猟の魅力を伝えようと県猟友会が13年に南陽市で始め、鶴岡市にも広げた。この日は約40人が参加。県みどり自然課は「若者も含め幅広い世代に関心を持ってもらえた」と振り返る。

 県内では狩猟の担い手不足が続いており、県や同会がPRに力を入れている。猟銃など初期装備費用の3分の1(上限5万円)を補助する事業を展開。免許取得に向けた初心者対象の講習会も開き、今年は村山、庄内、置賜に最上地区を加え、県内全域に拡大した。

 取り組みは実り、免許取得者は徐々に増えている。12年度は46人(銃、わななど複数種取得を含む実人数)にとどまっていたが、16年度は220人、17年度は237人に上った。

 増加の背景には、農作物被害の影響もうかがえる。被害額は例年6億円前後に及び、近年はイノシシの生息範囲拡大も懸念されている。「わな」の免許を取得する人が目立つといい、同課は「作物を自ら守ろうという農業者が受験しているようだ」と話す。

 県猟友会の会員数も増加に転じた。1978(昭和53)年度の7141人が2014年度には1397人に落ち込んだが、16年度は1460人、17年度は1509人まで取り戻した。

 会員が増える一方で約7割が60歳以上と高齢化は続いている。「引退する人を考えれば安心はできない」と同課。野生鳥獣との共生や生息状況の把握といった役割も猟友会は担う。こうしたハンターの魅力を同課は引き続きアピールしていく考えだ。

出典: yamagata-np.jp

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