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“県民の台所”那覇市農連市場再開発で“不正”?!

2017/09/20 5:31
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“県民の台所”那覇市農連市場再開発で“不正”?!

 現在、那覇市の農連市場の再開発が急ピッチで行われており、2019年3月に完了する予定。青果卸売り、ショッピングセンターのほか、市営住宅や保育園、イベント広場、駐車場なども整備される予定だが、沖縄戦ドキュメンタリー作家の上原正稔氏(74)が農連再開発に異議を唱えている。

 上原氏は昨年まで農連市場の一角で借家人として生活していたが、解体工事のために強制退去させられた。8月31日、那覇市議会の翁長俊英議長宛てに「農連開発の違法性についての調査と是正の陳情書」を提出したばかりだ。

 再開発プロジェクトの主体は那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合で、県、那覇市、農連組合などで構成される。この組合の違法性を訴える目的で上原氏は9月6日、県庁記者クラブで記者会見を開き、事業組合は「登記されていない幽霊団体」で、「市場から追いやられた店主らの人権が侵害されている」と主張。それだけでなく、「文書偽造も平気でやっている」と訴えた。

 上原氏によると、再開発中の工事現場の看板標識の建築確認交付者に「沖縄建築確認検査センター株式会社」の建築主事の名前が記載されていたが、同社に確認したところ、交付した事実がないことが分かった。事実関係を那覇市に問いただすと、すぐに「那覇市建築主事」と書き換えられるという始末だったという。

 解体工事はほとんど終わっているが、直接、値段交渉をして売る「相対(あいたい)売り」がある南側の一角は細々と商売を続けている。そこで野菜を売りする70代の女性はもやしのヒゲを取りながら、「今度、新しいお店ができたら買いに来てね。でーじ(とても)上等になってるさ」と明るく話す。

 しかし、実情はそれほど明るくはない。市場の再開発中は仮店舗に移り、ショッピングセンターが完成したら、もう一度、引っ越す必要があり、2度手間になる。

 それよりも深刻なのは農連の客足が遠のいていることだ。再開発工事で完全閉鎖したと勘違いしている人が多いからだ。大通りの入り口付近には「農連営業中」の横断幕が張られているが、気付く人は少ない。9月上旬の旧盆でもにぎわいを取り戻すことができなかった。「一度離れた客足を取り戻すのは簡単ではないよ」と前出の女性は話す。年内の解体が決まっており、南側の一角も今月中に完全閉鎖される。

 上原氏は、「相対業者らが本当に望んでいるのは巨大な建物に入ることではなく、古びた施設を修繕してくれることだ。ビルに建て替えても客が集まらないのは目に見えている。農連市場再開発は農連市場を事実上、殺している」と指摘。

 さらに、再開発を推進している翁長雄志知事、施工主で翁長氏と関係の深い金秀建設を名指ししながら、「ほんの一部の欲張りどもが200億円近い税金を使い甘い蜜を吸い上げようとしている」と断罪した。

 農連市場は1953年に開設。「県民の台所」として長年親しまれているが、施設の老朽化や防災上の問題から2001年ごろに再開発の準備が始まった。市場だけでなく、周辺を含めた地区の再開発を防災街区整備事業とし、2015年末には北側の解体工事が始まった。

 事業について組合はこう説明する。「那覇市中心市街地の南に位置する農連市場やその周辺の商業活性化及び防災機能の改善を図るため、『人とものが行き交い、沖縄文化のなかで生き活きと住み続けるマチグヮーセンター』をコンセプトに賑わいと交流の生まれるマチグヮー(「市場」の意味)空間の再生をめざします」。総事業費は約177億円だ。再開発地区北側には今年4月、通信制高校が開校。再開発で立ち退きを余儀なくされた住民のための住宅棟も完成した。

 上原氏は市議会及び県議会に徹底的な調査と是正を求めるとともに、事業組合を相手取り訴訟を起こした。まもなく、公判に入る公算が大きく、裁判の行方が注目される。

出典: vpoint.jp

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