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福岡空港の民営化「地場連合」が運営へ 国交省が優先交渉権者に選定 「活性化策」が決め手か

2018/05/16 11:09
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福岡空港の民営化「地場連合」が運営へ 国交省が優先交渉権者に選定 「活性化策」が決め手か

 福岡空港民営化の手続きを進める国土交通省は16日、第2次審査の結果について、九州電力、西日本鉄道などの地元企業を中心に設立した「福岡エアポートホールディングス」とシンガポールの空港運営会社、三菱商事の企業連合(地場連合)を優先交渉権者に選ぶ方針を決めた。同日午後、正式発表する。

 今後、地場連合と国交省が運営条件を交渉し、8月に実施契約を締結。空港は2019年4月から民営化される。国管理空港の民営化は、仙台、高松に続き3例目で、地場連合が優先交渉権者に選定されるのは初めて。

 第2次審査に応募していたのは、ほかに大和ハウス工業とオーストラリアの投資銀行▽東京建物と英国の空港運営会社。国交省の審査委員会が各企業連合の提案を採点(200点満点)し、地場連合が最高の169点を獲得したという。昨年8月から行われた第1次審査には五つの企業連合が参加し、審査を通過したうち三つの企業連合が第2次審査に進んでいた。

 福岡空港の運営期間は原則30年で、滑走路とターミナルビルを一体経営する。運営権の最低入札価格は1610億円。複数の関係者によると、第2次審査では三つの企業連合全てが、配点の最も高い運営権対価の入札額で4千億円を上回る額を提示してほぼ並んだため、路線や旅客数の拡大など空港の活性化策が勝敗を分けたとみられる。国は運営権の売却収入を、25年3月供用開始予定の滑走路増設(総事業費1643億円)に充てる。

 福岡空港の16年度の旅客数は国内4位の約2231万人で、航空機発着回数は約17万6千回。現在は2800メートルの滑走路1本で、スムーズな離着陸の目安である処理容量(年16万4千回)を超過している。

 福岡空港運営の優先交渉権者(企業連合)が決まると、今後は2019年4月の民営化に向けた詰めの手続きに移る。企業連合と国は詳細な運営条件を交渉し、今年6月に基本協定を締結。企業連合は空港運営を担う特別目的会社(SPC)を新設し、8月に国と実施契約を締結する。

 実施契約の締結が終わると、SPCが11月にターミナルビルの運営を開始。19年4月には滑走路も含めた空港全体の運営を開始し、一連の民営化の手続きは完了する。

 政府の成長戦略の一環で、国や自治体が管理する空港の運営を民間企業に委託すること。管制業務は引き続き国が担い、民間企業が滑走路とターミナルビルを一体経営する。民間のノウハウや資金を生かし、ビル運営の利益で着陸料を値下げするなどして路線や利用者を拡大するのが狙い。国管理空港では仙台、高松が民営化され、熊本でも手続きが進む。海外では、英国で1980年代から始まり、90年代に欧州各国などに広がった。

出典: nishinippon.co.jp

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