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行財政「質の向上」へ 県、次期改革計画を決定

2018/02/14 1:27
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 沖縄県は13日、行財政改革推進本部を開き、2018~21年度の4年間を期間とする次期行財政改革計画「県行政運営プログラム」を決定した。過去7次の計画は財政改革に力点を置いていたが、「行政のスリム化は一定程度進んだ」として、次期計画は行政サービスの「質の向上」を重視する。次期計画は主に20の「重点実施項目」と9の「進捗(しんちょく)管理項目」の合計29項目で構成。従来の計画は財政効果を示せる項目だけを数値での評価対象としたが、次期計画は全ての項目に「成果指標」を設定し、目標の達成具合を検証する方式とした。

 次期計画に新たに盛り込んだのは(1)行政データの活用促進(2)行財政情報の公表(3)業務プロセスの見直し(4)働き方改革と職場環境の整備(5)職員の健康管理の充実・強化(6)教育委員会における働き方改革と職場環境の整備(7)業務継続計画の策定などの推進(8)観光振興を目的とする新税の導入-。

 行政データの活用促進では、各種申請の電子化も促進する。18年度から、電子化への移行が可能な申請を具体的に絞り込む。成果目標は16年に1万6401件だった電子申請件数を21年に1万8千件にする計画。

出典: ryukyushimpo.jp

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