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赤字法人率 全国最少に 東商リサーチ16年度ランク 景気反映、倒産率も減

2018/06/23 2:52
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 東京商工リサーチ沖縄支店は22日、2016年度の都道府県別赤字法人率ワーストランキングを発表した。同年度に沖縄県内で税務申告のあった法人数計2万2481社のうち、赤字法人数は1万3560社で赤字率は前年度比1・2ポイント減の60・32%となり、2年ぶりに全国最少となった。同支店は「沖縄の景気が良く、企業収益が回復している」と分析した。

 最も赤字率が高かったのは徳島県で同2ポイント減の74・18%と、10年連続で全国ワーストだった。全国では申告のあった法人268万3570社のうち、赤字法人は181万5959社で赤字率は同1・1ポイント減の67・67%だった。

 県内の法人数は15年度から970社増え、増加率は4・51%と熊本県の4・81%に次ぐ全国2位だった。赤字法人数も327社増加したが、全体の法人数の増加幅が上回り赤字率は5年連続で低下した。倒産企業件数は38件で、倒産率は前年度比0・07ポイント減少の0・17%だった。

 同支店は、建築需要の拡大や土地売買価格の上昇など景気が拡大し、建設業や不動産業、情報通信業を中心に起業の動きが活発化していると指摘。「沖縄はもともと起業意欲が高いと言われているが、近年の景気の良さでさらに高まっている」と話した。ランキングは国税庁の税務統計を基にして作成している。

出典: ryukyushimpo.jp

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