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OPECと非加盟国、日量120万バレル減産で合意 原油一時5%高

2018/12/07 17:06
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[ウィーン 7日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアを中心とした非加盟国は7日にウィーンで開いた会合で、合わせて日量120万バレルの減産を実施することで合意した。トランプ米大統領の原油安を求める声を振り切り減産を決定。減産幅が市場予想を上回ったことで、原油価格は約5%上昇した。

イラクのガドバン石油相によると、OPEC加盟国が日量80万バレル、非加盟国が日量40万バレルの減産を行う。今回の減産合意は来年1月から6月まで適用され、今年10月の水準を基準とする。

OPECを実質的に率いるサウジアラビアは、トランプ大統領から減産を決定しないよう圧力を掛けられていた。また、米政府はイランに圧力を掛けているが、減産は原油高につながることから今回の決定はイラン支援要因にもなる。

ロシアのノバク・エネルギー相は、サウジのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相の「最も困難な状況下で解決を導き出した」手腕を称賛。ロシアがOPECと考えを共にしていることを示唆した。

今回の決定を巡っては、ロシアが合意する減産幅が小さ過ぎるとの懸念に加え、イランが減産措置からの除外を認められずに減産自体に反対するのではないかとの懸念が出ていた。 ただ長時間にわたる折衝の末、イランは減産に合意し、ロシアは一段の減産を行う意向を示した。複数のOPEC関係筋は、OPEC加盟・非加盟国の会合では直ちに合意が得られたとしている。

ラピダン・エナジーグループ(米国)のプレジデント、ボブ・マクナリー氏は、「今回の合意は詳細があいまいとなっているため、実際の減産規模は日量120万バレルに達しない可能性がある」と指摘。「トランプ大統領は今回の合意に不満を持っていると思われるが、どの程度強く反応するかは原油価格がどの程度上昇するかによる」と述べた。

サウジ、アラブ首長国連邦、ロシアがイランの輸出減を補うために増産したことを受け、北海ブレント先物LCOc1は10月以降、約30%下落している。

出典: jp.reuters.com

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