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  • 日銀、物価見通しの下方修正を議論 金融政策は維持へ=関係筋

    2019/01/16 8:03 2

    [東京 16日 ロイター] - 複数の関係筋によると、日銀は22、23日に開く金融政策決定会合で原油価格の下落などを踏まえて2019・20年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)見通しの下方修正を議論する。世界経済の不透明感の強まりなどが日本経済の下押し要因になる一方、原油安や政府による消費増税対策に支えられ、同年度の経済成長率見通しに大きな変化はない見込み。物価2%目標に向けたモメンタムは維持されているとして、金融政策は現行の緩和政策を維持する見通しだ。

  • 与えられた仕事積み重ね高み目指す=「ポスト安倍」問われ自民総務会長

    2019/01/16 7:30 2

    [東京 16日 ロイター] - 自民党の加藤勝信総務会長は16日、日本記者クラブで記者会見し、ポスト安倍晋三首相の候補として取り沙汰されている点について「意識したことはない」としつつ、昨年10月の総務会長就任時に「高みを目指す」と発言したのを引き合いに出し、「与えられた仕事を積み重ねて目指していく」と述べた。 衆参同日選挙の可能性については

  • 焦点:「投資」と「消費」の心理悪化、米中摩擦や世界経済減速で

    2019/01/16 7:21 3

    [東京 16日 ロイター] - 米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速予想などを受け、日本経済を支える「投資」と「消費」の心理が悪化の様相を強めている。特に企業の設備投資では先行指標の機械受注が急速に鈍り、慎重姿勢が鮮明化してきた。足元で下げ止まっている株価の動向次第では、心理悪化から投資と消費の「減速」に結び付くリスクが高まることになりかねない。 「これだけ先行き不透明材料が出てくると

  • 日経平均は反落、残る不透明要因 利益確定売りに押される

    2019/01/16 6:43 2

    [東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株高を支えに高寄りしたものの、買いは続かず利益確定売りに押された。強含みの円相場と連動した先物売りで下げ幅は一時200円を超えたが、個別銘柄を物色する動きもみられ、下げ渋った。午後は材料に乏しく安値圏でもみあった。 今後の中国の景気刺激策や米企業決算への期待が高まる一方

  • ドル108円半ば、英ポンドは買い戻し一巡で反落

    2019/01/16 6:41 3

    [東京 16日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の108円半ば。ドルは日経平均の下げ幅拡大や実需筋のドル売りを受けて、一時108円前半まで軟化し、上値の重さが意識された。 英ポンドは

  • 昨年の倒産による負債総額、2000年以降で最少に

    2019/01/16 6:16 2

     2018年の国内の倒産件数は前年比3.7%減の8063件、負債総額は同33.8%減の1兆6255億円だった。負債総額は00年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは2年ぶり。帝国データバンクが15日に発表した。  負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻(はたん)が前年にあったことの反動。負債総額10億円以上の倒産が前年より約2割減ったことも、総額を押し下げた。

  • 日産、ゴーン前会長に損害賠償請求する方針=関係筋

    2019/01/16 5:29 3

    日産は2010年、新興企業への投資を目的としてオランダに子会社「ジーア・キャピタルB.V.」を設立したが、関係筋によると、実際はゴーン前会長が自身の報酬や住宅費用などを支払う目的に使っていた。 ゴーン前会長は日産の経費で東京

  • 12月の英消費支出は前年比‐1.0%、4月以来の大幅減=ビザ

    2019/01/16 5:18 2

    [ロンドン 16日 ロイター] - クレジット会社ビザが発表した2018年12月の英消費支出(インフレ調整後)は前年比1.0%減少し、18年4月以来の大幅な減少となった。下落率は11月の0.7%を上回った。 ビザのために集計を行ったIHSマークイットのエコノミスト、アナベル・フィデス氏は、2018年第4・四半期の支出の継続的な減少は、消費者信頼感の著しい低下と一致している。英国のEU離脱を巡る不透明感は引き続きセンチメントを圧迫している」と説明した。

  • 丸紅社長に柿木副社長が昇格「人と群れず情緒的に安定」

    2019/01/16 4:50 3

     丸紅は15日、柿木真澄副社長(61)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。国分文也社長(66)は代表権のない会長に就く。資源価格の低迷で大幅に利益が減る局面などを経てきた国分氏は「苦しい時期を越え、成長を加速させる段階に入った」として交代を決めたという。  柿木氏は電力

  • スバル、今年の国内生産は前年割れの計画 検査不正響く

    2019/01/16 4:49 2

     スバルは15日、2019年の国内生産を、18年実績より2%少ない65万台とする計画を発表した。国内生産の前年割れが現実になれば、3年連続となる。  17年秋以降に相次いだ検査不正の背景に無理な増産があったとみており、品質の確保を優先するという。国内での販売は、18年12月まで14カ月連続で前年割れが続く。  一方、主力市場である北米での販売好調を踏まえ、米国での生産を足し合わせた19年の世界生産は、18年比1%増の103万台を計画する。18年の世界生産は17年比5%減の101万9千台だった。