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  • 恩納村経由で海洋博公園まで2時間半 多言語、WEB予約も JTB・北部シャトルバス来月23日から運行

    2018/04/18 21:30

     JTB沖縄(那覇市、杉本健次社長)と北部観光バス(名護市、仲泊栄次社長)は18日、那覇空港から恩納村を経由して本部町の海洋博記念公園を結ぶ高速路線バス「沖縄エアポートシャトル」を5月23日から運行すると発表した。1日往復25便を運行する。ウェブ上から予約でき、多言語での音声ガイドを行うなど外国人向けのサービスを重視し、北部地区への送客につなげる。  運行は両社が5千万円ずつ出資し3月9日に設立した「沖縄エアポートシャトル有限責任事業組合」(LLP)が事業主体となる。那覇と海洋博記念公園間を2時間半で結ぶ。恩納村から名護市のリゾート地帯ではナビービーチ前とかりゆしビーチ前に停車。シャトルの到着時間に合わせて近隣の6ホテルから送迎バスを運行し、利便性を高める。

  • <社説>財務次官セクハラ更迭 麻生氏も責任とり辞任を

    2018/04/18 21:01

     週刊誌が報じた財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑を巡り、麻生太郎財務相は福田氏を事実上更迭した。当然であり、むしろ遅過ぎた。麻生氏も任命責任をとって退くべきだ。  疑惑について財務省は省内で調査を尽くさず同省の顧問弁護士に調査を任せている

  • 炭酸水、新商品ぞくぞく 強い刺激や食物繊維配合も

    2018/04/18 19:27

     無糖の炭酸水の市場がはじけている。強い刺激やキレ味にこだわった商品をメーカー各社が次々打ち出し、商戦が激しさを増す。健康志向の高まりも追い風になっている。  サントリー食品インターナショナルは

  • カナダ中銀、政策金利据え置き 賃金・インフレ動向進展と指摘

    2018/04/18 18:58

    [オタワ 18日 ロイター] - カナダ銀行(中銀)は18日、政策金利を予想通り1.25%に据え置いた。ただ、賃金の伸びやインフレ動向を踏まえ、時間とともに追加利上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。 中銀は声明で

  • ECB、リスク台頭で政策正常化の軌道修正迫られる可能性=仏中銀総裁

    2018/04/18 14:22

    [ニューヨーク 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行(中央銀行)総裁は18日、保護主義、為替相場、市場のボラティリティなどがインフレ抑制につながった場合、ECBは政策スタンスの正常化の軌道修正を迫られる可能性があるとの見方を示した。 同総裁はニューヨークで行った講演で

  • 電動車時代の産業競争力強化策を協議、経産省主導で戦略会議初会合

    2018/04/18 11:36

    [東京 18日 ロイター] - 経済産業省は国内自動車産業の競争力強化策を官民一体で協議するための「自動車新時代戦略会議」を発足させ、18日に初会合を開いた。自動車産業が車の電動化やネット経由でのサービス多様化など「100年に1度の大きな変革の時代」(世耕弘成経産相)に直面する中、産業競争力の維持・向上を図るため攻めの姿勢で政策を検討する。 自動車産業は近年

  • 福田財務次官が辞任表明 野党は麻生財務相の責任追及 政権に打撃

    2018/04/18 11:26

    [東京 18日 ロイター] - 麻生太郎財務相は18日、セクハラ疑惑が報じられた福田淳一事務次官の辞任を発表した。財務次官が不祥事によって任期途中で辞任するのは、1998年の旧大蔵省時代に起きた接待汚職事件以来、約20年ぶり。野党は麻生太郎財務相の監督責任を強く追及し、辞任を求めており、安倍晋三政権にとって打撃が一段と大きくなるリスクも出てきた。 麻生財務相は

  • 英CPI、3月は前年比+2.5% 1年ぶり低水準

    2018/04/18 10:29

    [ロンドン 18日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比2.5%と、1年ぶりの低水準だった。 スコシアバンクのエコノミスト

  • 添え物から主食へ 「ボリュームサラダ」市場も拡大

    2018/04/18 10:17

     たっぷりの野菜に肉や魚介、果物などを加えた「ボリュームサラダ」の品ぞろえをコンビニエンスストアや外食業界が強化している。添え物のイメージが強かったサラダだが、食べ応えある「主食」のニーズにも応え、健康志向を強める消費者を取り込む狙いだ。  コンビニ大手のローソンが

  • 公取委、長崎の地銀統合で抜本策なければ排除措置を検討=関係筋

    2018/04/18 10:00

    公取委は、来週にも両社に対し、長崎県内の事業者を対象に実施した2回目のアンケート結果の概要を伝えることにしており、その際にこうした方針が示される可能性がある。排除措置命令は、独禁法違反と認定した事業者に対して公取委が出す命令。この命令が出ると、FFGと十八銀は経営統合できなくなる。 FFGと十八銀は