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  • 携帯料金値下げ、来年10月までに3社寡占を改善へ=官房長官

    2018/10/22 2:58 1

    [東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、携帯電話の料金引き下げの方針について、来年10月までにわかりやすいサービスと納得のいく料金の実現に向けてできることを加速し、3社の寡占状態を改善する必要があるとの考えを示した。 同長官は「携帯サービスは

  • 米国と日本の資産運用の差は? カギは長期投資

    2018/10/22 2:57 1

     人生100年時代という言葉が話題になりました。セカンドライフが非常に長くなり、今まで思い描いていた定年から老後の人生設計が変わってきている人も多いのではないでしょうか。長寿はおめでたいことですが、長くなる老後はこれまで以上に多くの資金が必要です。年金不安もあり「長生きがリスク」の時代になったともいわれます。  その結果、現役世代では長引く老後に備えて資産形成を始めたいという方が増えています

  • 相次ぐ災害が景気に影 日銀が地域経済報告

    2018/10/22 2:55 1

     日本銀行は18日、全国の支店が地域の景気動向をまとめた「地域経済報告(さくらリポート)」を公表した。全国9地域のうち、自然災害の影響が色濃く出た北海道と中国の景気の総括判断を引き下げた。残り7地域は「拡大」などで判断を据え置いた。国内の景気は拡大が続いているとみているが、災害の影響の長期化や米中の貿易摩擦の深刻化が先行きの懸念材料だ。  9月の地震で大停電などが起きた北海道の景気には

  • リーマンの荒波にもまれた証券界、激変

    2018/10/22 2:54 1

     直近には急落したが、なお高値圏の日経平均株価。大手証券会社で個人投資家向けのファイナンシャルアドバイザー(FA)をする男性は、「(2008年9月の)リーマン・ショック後は企業業績も最悪で、何もできないまま顧客の資産を減らした」と振り返る。  ショック後は連日のように株価が急落

  • イタリア、EUが23日に予算案却下を決定と予想=政府筋

    2018/10/22 2:50 1

    [ミラノ 21日 ロイター] - イタリア政府は欧州連合(EU)の欧州委員会が23日に予算案の修正を求める決定を下すと予想している。政府関係筋が21日に明らかにした。 欧州委は加盟国の予算案を却下する権限を付与された

  • イタリア債務水準は懸念材料─ノボトニー氏=オーストリア紙

    2018/10/22 2:41 1

    [ウィーン 20日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁はオーストリア紙クリアとのインタビューで、イタリアの債務水準は懸念材料で、ECBの量的緩和策終了後に伊国債を取り巻く状況が改善することはないとの見方を示した。 イタリアの昨年時点の公的債務は国内総生産

  • 「ねぇみずほ、残高は?」AIが確認 見本市で技競う

    2018/10/22 2:19 1

     家電メーカーが主役だった先端技術の見本市「シーテック」に、銀行の出展が目立つ。高速決済や人工知能(AI)を用いた新サービスなど、ITと金融を融合させた「フィンテック」の技を、3メガバンクのグループが競う。  千葉市にある会場の中央に出展したのは三菱UFJフィナンシャル

  • ムーディーズ、イタリアを格下げ 財政赤字拡大の見通しで

    2018/10/22 1:25 1

    [ローマ 19日 ロイター] - 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、イタリア政府の自国通貨・外貨建て発行体格付けを「Baa2」から「Baa3」に引き下げた。見通しは「安定的」。 今後数年にわたり財政赤字が拡大するとみられ

  • TV型ガスストーブ? クセモノ昭和家電が集合

    2018/10/22 1:23 1

     昭和30~40年代に製造された「ナショナル(現・パナソニック)」の家電製品をクローズアップした企画展「昭和のユニーク家電展」が、大阪府門真市門真のパナソニックミュージアム「ものづくりイズム館」で開かれている。11月24日まで。  戦後の混乱期から復興していくこの時期

  • 企業向け資金需要が横ばい、個人は改善=日銀調査

    2018/10/22 1:01 1

    [東京 22日 ロイター] - 日銀が22日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」(四半期ごと公表)の10月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数(DI)がプラス2となり、前回7月調査から横ばいだった。 規模別にみると大企業向け、中小企業向けともにがプラス4となり、前回のそれぞれゼロ、プラス1から改善したが、金融機関による企業全体として資金需要の判断に変化はみられなかった。 個人向けの資金需要判断DIはゼロとなり、前回調査のマイナス2から改善した。このうち住宅ローンはプラス1(同マイナス1)に改善。消費者ローンはマイナス3で横ばいだった。