トランプ氏、求心力低下 政策期待剥がれ…陰る「相場神通力」:イザ!

2017/09/03 0:04

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 米ウォール街には、ダウ工業株30種平均なる株価指数がある。メディアによく引用される指数だが、「プロ」の間では500ある構成銘柄の株式時価総額を加重平均したS&P500種の方が市民権を得ている。

 ダウ平均は30社しか構成銘柄がない。単純平均なので、企業価値に占める株式部分を正確には反映していない。「有名無実」ともいえるが、昨年末から「プロ」の間でも注目されている。理由は、昨年11月の米大統領選に勝ったトランプ氏にある。

 トランプ政権の経済政策の肝は、社会資本投資、規制緩和に減税だ。金融、エネルギー、製造業、建築といった「オールド・エコノミー」がその享受者なのだが、これらはダウ平均の中核をなす。

 8月29日現在、昨年11月の大統領選投票日を基準日とすると、ダウ平均は19%上昇。世界の大型株で構成される世界株式指数だけでなく、IT(情報技術)といった「ニュー・エコノミー」企業で構成される米ナスダック総合指数をそれぞれ4ポイント上回った。

 「新旧」の差はあるものの、ナスダック指数とダウ平均の連動性(相関係数)は高いのが常である。同じ米国の企業群なので、上げ下げをともにする場合がほとんどだ。

出典: iza.ne.jp

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