【指定廃棄物の行方】特措法、夏までに見直し提言 有識者検討会スタート

2015/03/31 20:00

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 除染や指定廃棄物処分の根拠となっている法律の改善点を探る有識者会議「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討委員会」(座長・浅野直人福岡大法科大学院特任教授)の初会合が31日、都内で開かれ、今夏にも環境省への提言をまとめる方針を確認した。特措法の対象となっている全自治体にアンケートを行い、判断材料とすることも決めた。

 提言は、除染や中間貯蔵、指定廃棄物の3分野を中心に現状や課題、改善の方向性を示すとみられる。アンケートは初回会合終了後に実施し、次回以降に結果を報告する。対象は100自治体を超える見込み。自由記述形式だが、質問項目は今後取りまとめる。

出典: shimotsuke.co.jp

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