政府「総力挙げ対処」 首都直下地震、木造密集地への重点対策急務:イザ!

2015/03/31 23:00

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 政府が31日に決定した首都直下地震対策の減災目標は、住民や自治体に火災と揺れの対策を強く求めるものとなった。特に都心を囲む木造住宅密集地では火災による大きな被害が予想されており、重点的な対策が急務だ。

 首都直下地震で想定される最悪の死者数のうち、火災による死者は約1万6千人と全体の約7割を占める。政府は南海トラフ巨大地震について、津波からの避難などで死者全体を8割減らす減災目標を掲げたが、ソフト対策の効果があまり見込めない首都直下では半減にとどまった。

 電気製品の破損や転倒などで発生する「電気火災」は、阪神大震災で出火原因が判明している火災の約6割に上った。揺れを検知すると電気を遮断する「感震ブレーカー」が対策として有効だが、認知度は低く、製品によっては数万円程度と高額なこともあり、ほとんど普及していない。

 さらに漏電時に電気を遮断する機器の設置や、安全性の高い家電製品への買い替え、家具の固定による火災防止など、さまざまな対策を進めることが重要だ。

 一方、東京都は木造住宅密集地で、消防車両を通行しやすくする道路拡幅や建物の不燃化を急ぐ。また、政府が対策目標を明記しなかった数百万人に及ぶ帰宅困難者への対応でも、食料などの備蓄が今後の大きな課題になる。

 行政による公助だけでは限界があるとして、政府は基本計画で「社会のあらゆる構成員が連携しながら総力を挙げて対処しなければならない」と強調した。

出典: iza.ne.jp

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