来週の日本株は戻り鈍い、ブレグジット・米中関係の不透明感で慎重姿勢

2018/12/07 7:54

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[東京 7日 ロイター] - 来週の東京株式市場は戻りの鈍い展開になると想定される。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)や米中通商協議を巡る先行き不透明感が相場の重しとなる見通し。国内は12月限株価指数先物のSQ(特別清算指数)算出を控え、ボラタイルな動きとなることへの警戒感がくすぶる。日銀短観をはじめ国内経済指標が弱い内容となった場合は、株価に下押し圧力がかかりそうだ。

日本時間の7日夜には米雇用統計が公表される予定。「賃金が強い伸びとなり、米金利が上昇した場合に米国株がネガティブな反応を示すのか、米国景気の強さを評価するのか、まだ見えにくい」(外資系投信)との声が聞かれる。

米中間の通商協議を巡っては、華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕を受け、90日の猶予期間中に合意に至るのは困難との見方が広がっている。「ファーウェイに関連した話の出方次第で相場は動きそう。基本的にポジションは圧縮方向だが、先物主導で上下に振れやすい」(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)との声も聞かれる。

メジャーSQ週に差し掛かり、仕掛け的な売買による波乱も見込まれている。また週内には英国議会でのEU離脱合意案の採決が控えているほか、12月日銀短観、中国の11月鉱工業生産などの公表も予定されている。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン取締役の寺尾和之氏は「ブレグジットに関しては『結論が出ない』ことを市場は織り込んでいる。だが、その後のシナリオはまだ見えない。株価が上昇したとしても、上値は限られそうだ」と話す。

9月日銀短観では大企業・製造業の景況感は3四半期連続、同非製造業は8四半期ぶりの悪化となった。貿易戦争への懸念が続く中、今回の短観でも悪化が続く結果となれば、投資家心理を一層冷やしかねない。

一方で「相場の不透明感が高まれば高まるほど、イベントを無難に通過した際の反動は大きくなる」(国内証券)との声もある。直近の日経平均は2万1500円を下回った後に切り返す動きを続けている。「PER(株価収益率)を切り下げる形で一段と株安が進行するには、米中の協議決裂などの新たな悪材料が必要」(国内投信)との見方もあり、下値の堅い展開となることも予想されている。

出典: jp.reuters.com

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