来週は円高基調、米中関係悪化や米長期金利・株価を懸念

2018/12/07 6:39

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[東京 7日 ロイター] - 来週の外為市場は、リスク回避が広がりやすく円高基調になるとみられる。米国で景気後退の予兆とされる長短金利の逆転が目前に迫る中、中国の華為技術(ファーウェイ)の幹部逮捕を受けて米中貿易摩擦への警戒感が再燃し、世界的に株価が変調をきたしている。英国議会で欧州連合(EU)離脱合意案が否決されるリスクもあり、ドル/円の上値余地は限定されそうだ。

トウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長・阪井勇蔵氏は「(米債の)長短金利の逆転が目前でドル安方向にバイアスがかかりやすい。ファーウェイ・ショックをきっかけに米中関係が一段と悪化する懸念があり、リスク回避から円買いにつながりやすい」とみている。

6日の米国株市場では、中国通信大手ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕されたとの報道[nL4N1YB01G]を受け、S&P500は一時2.9%安まで下落。その後は、米連邦準備理事会(FRB)が今月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決定した上で様子見姿勢のシグナルを送るか検討してるとの報道を受け反発した。

米債券市場で10年債利回りは2.8260%と3カ月ぶりの低水準を付けた。2年債とのスプレッドは今週10bp割れまで縮小。長短スプレッドの逆転は歴史的に景気減速の予兆となっている。

ブレグジットがどのような形に進んでも業績悪化が見込まれるとして、英企業は、欧州の同業他社よりも資金調達で高い金利(ブレグジット・プレミアム)を求められる傾向が強まっている。[nL4N1YB17D]

こうしたリスク要因が急速に改善すれば、株価が持ち直し、年末恒例のリパトリエーション(資金の本国還流)によるドル高もあり得るが、「ファーウェイでまず、つまづいてしまったので、季節的なドル買いも影を潜めそうだ」(阪井氏)という。

欧州中央銀行(ECB)は13―14日の日程で理事会を開く。来年の段階的な刺激策解除を巡り議論を進めており、円滑な移行を進める方策として預金金利のみの引き上げなどを検討しているとみられる。

出典: jp.reuters.com

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