郵便事業開放「売り上げの1%未満」 規制緩和へ総務省

2014/10/08 1:19

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郵便事業開放「売り上げの1%未満」 規制緩和へ総務省

 総務省は7日、日本郵便が独占する郵便事業を他の事業者に開放する規制緩和案を示した。開放するのは郵便事業の売り上げの1%未満にとどまる。規制を緩めすぎ、電子メールに押される郵便収入がさらに減ることを懸念したためだ。

 日本郵便以外の事業者が扱える信書便には、はがきや小型の封書などの「一般信書便」と、バイク便や書類の巡回集配などの「特定信書便」がある。特定信書便は大きさ、料金、配達の速さなどの条件がある。2013年度末時点で412事業者が許可を得ている。

 今回の案は、日本郵便以外の事業者が扱える特定信書便の範囲を広げた。これまでA3サイズの信書を送る場合、日本郵便以外は一回り大きい「90センチ超」の封筒に入れる必要があったが、これからは日本郵便と同じ「73センチ超」で送ることができる。

出典: asahi.com

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