防衛省の過大請求再発防止策、徹底されず 会計検査院

2014/09/18 9:54

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防衛省の過大請求再発防止策、徹底されず 会計検査院

 防衛装備品の納入で2012年に三菱電機などによる巨額の過大請求が発覚したのを受けて、防衛省が打ち出した再発防止策が、大手の納入企業に徹底されていないことが会計検査院の調査でわかった。企業側が製造にかけた費用などの記録を正確に残しておらず、検査院は18日、防衛省に調査を求めた。

 防衛装備品は、企業側が作業員数と労働時間をかけた「工数」という作業量の見積もりを示し、それらをもとに契約金額が決められる。三菱電機などの過大請求では工数が水増しされていたが、正確な記録がなく発覚が遅れた。防衛省は13年3月、工数の記録を徹底させ、抜き打ち調査をする再発防止策を示したが、その後も同様の過大請求の発覚が相次いでいた。

 検査院は、防衛省が抜き打ち調査をしていない三菱重工、東芝、富士重工、三井造船など12社が、11~13年度に同省に納めた防衛装備品の契約(計7223億円分)を調べた。すると、①作業を口頭で指示し、裏付け資料がない②工数の修正を記録していない、などの不備が12社すべてで見つかったという。

 検査院は防衛省に対し、「確認を早急に行う必要性の認識が欠けている」と指摘した。同省は「検査を受けた12社は自主的に改善、または改善を予定していると聞いている。(防衛装備品を納入する)約160社に対し、早急に調査を実施する」とコメントした。

出典: asahi.com

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