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08:38 映画『十戒』のシーンを彷彿とさせる光景

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日本

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  • ヤマト、違法長時間労働の疑い 残業代未払いも、書類送検

    2017/09/20 8:51

     宅配便最大手のヤマト運輸(東京)が、博多北支店の配達員に違法な長時間労働をさせ、割増賃金を支払っていなかったとして、福岡労働局は20日、労働基準法違反の疑いで、同社と同支店で当時労務管理をしていた幹部2人を書類送検した。  福岡労働局によると、ヤマト運輸は昨年の6月16日から7月15日の間、同支店の配達員2人に時間外労働に対する割増賃金の一部を払わず、うち1人に月100時間を超える時間外労働をさせた疑いがある。

  • 天竜川、元船頭主任に逆転無罪 転覆5人死亡事故で東京高裁

    2017/09/20 8:51

     2011年に浜松市の天竜川で川下り船が転覆し、乗客ら5人が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社「天竜浜名湖鉄道」の元船頭主任小山正博被告(68)の控訴審判決で、東京高裁は20日、執行猶予付きの有罪とした一審静岡地裁判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。  大島隆明裁判長は「転覆の現実的な危険を認識できたとは考え難い」と指摘。「安全管理体制を構築する責任を果たしていない社長らの代わりに、末端に位置していた被告が安全管理の責任を負ういわれはない」と述べた。

  • 国交相、運送業界に実行計画要請 運転手の長時間労働是正を

    2017/09/20 8:51

     石井啓一国土交通相は20日、トラックやバス、タクシーの運転手の長時間労働を是正するための実行計画を来年3月末までに策定するよう、自動車運送業界の主要3団体に要請した。各団体の計画を踏まえ、政府として来春に運送業界の働き方改革に関する計画をまとめる方針だ。  石井氏は国交省を訪れた3団体トップに「業界の取り組みを加速してほしい」と要請。日本バス協会の三沢憲一会長は「ドライバー不足解消のためにも労働条件の改善が必要だ」と応じた。全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は「労働環境の改善を続け、働き方改革に貢献したい」と述べた。

  • コラム:日本経済「ミニバブル」崩壊リスク=斉藤洋二氏

    2017/09/20 8:30

    [東京 20日] - 第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月に始まった景気拡大局面は今年9月で58カ月目を迎え、1965年11月から70年7月までの57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目の長さに達する見通しだ(戦後最長は2002年2月から08年2月までの73カ月間続いた「いざなみ景気」)。 周知の通り

  • 11月電気料金、全社値下げ|佐賀新聞LiVE

    2017/09/20 7:57

     大手電力全10社が11月の家庭向け電気料金を10月よりも値下げする見通しであることが20日、分かった。燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格が下落したため。値上がり傾向が続いてきた都市ガス全4社も引き下げる見込み。  月額電気料金の下げ幅は沖縄電力の41円程度が最大で、中国電力の31円、北海道電力の30円、東京電力の28円が続く。次いで中部電力は24円、東北電力と四国電力は各23円、北陸、関西、九州の3電力はいずれも20円ほど値下げの見込み。

  • 東証、終値最高値を連日更新|佐賀新聞LiVE

    2017/09/20 7:57

     20日の東京株式市場は、米景気の持続的な拡大期待から、日経平均株価(225種)が2日連続で今年の終値の最高値を更新した。前日比11円08銭高の2万0310円46銭と、小幅な値上がりだったものの、終値は前日に続き約2年1カ月ぶりの高値を付けた。  東証株価指数(TOPIX)は0・04ポイント高の1667・92。年初来高値を更新し、平均株価と同様に2015年8月18日以来の高値を回復した。出来高は約17億5600万株。

  • 1~8月の訪日客1891万人|佐賀新聞LiVE

    2017/09/20 7:57

     観光庁は20日、今年1~8月に日本を訪れた外国人旅行者は1891万6200人で、前年同期に比べ17・8%増えたとの推計を発表した。年間最多の2403万9千人を記録した昨年を上回る最速のペース。  国・地域別の1~8月の訪日客数は、中国が8・9%増の488万2200人、次いで韓国が41・7%増の466万800人、台湾が7・8%増の311万2400人だった。韓国が大幅に伸びたのは、格安航空会社(LCC)の増便や、昨年4月の熊本地震の影響から回復したことが要因。

  • みずほFGが新電子マネー構想|佐賀新聞LiVE

    2017/09/20 7:57

     みずほフィナンシャルグループでデジタル戦略を担当する山田大介常務執行役員は20日、東京都内で講演し、新たな電子マネー「Jコイン(仮称)」の構想を公表した。山田氏は「全ての邦銀が団結して同一ブランドの電子マネーを発行すべきだ」と他行に構想への参加を呼び掛けた。  Jコインは顧客が銀行に持つ預金口座と連動させ、個人や企業の間で自由にやりとりできるようにする。いつでも円と等価で交換できるようにし、ビットコインのような仮想通貨と違って価格は変動しない。

  • SUVの電気自動車を初出展へ|佐賀新聞LiVE

    2017/09/20 7:57

     三菱自動車は20日、新開発した電気自動車(EV)のコンセプトカーを、10月下旬から開かれる東京モーターショーに初出展すると発表した。スポーツタイプ多目的車(SUV)で、人工知能(AI)技術を搭載したという。  SUVタイプのEVは米テスラや中国メーカーが手掛けているが、国内市場では珍しい。三菱はこれまで、小型EV「アイ・ミーブ」を販売してきたが、本格的なEV時代の到来をにらみ、デザインや走行性能を高めたモデルの投入を急ぐ。

  • 豪労働市場には依然大きな余剰能力=中銀総裁補

    2017/09/20 7:17

    [シドニー 20日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のエリス総裁補(経済担当)は20日、国内の労働市場には依然として大きな余剰能力があり、しばらくの間は引き続き賃金の伸びを鈍化させ、インフレ率を抑制しそうだと述べた。 豪中銀は、現在1.8%前後となっている基調インフレについて