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03:19 サイト管理人は30代女性 記者も同行

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日本

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  • 江渡防衛相、寄付と記載の200万円は「親族の人件費」

    2014/10/06 9:46 2

     江渡聡徳(えとあきのり)防衛相兼安保法制相の資金管理団体が2009年と12年、江渡氏個人に計350万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載し、後に人件費の支出だったと訂正した問題で、江渡氏は6日、09年の200万円は江渡氏の親族に支払った人件費だと説明した。  この日の衆院予算委員会で民主党の階猛(しなたけし)衆院議員の質問に答えた。議員会館の事務所で働いてもらった親族に、交通費を含めた対価として、5カ月分100万円を2回払ったと述べた。12年の150万円についての説明はなかった。  収支報告書に9月まで「寄付」と記載していた点については、「(江渡氏名義の)仮の領収書を、議員への寄付として担当者が混同したための事務的ミス」と改めて答弁した。

  • 夕方の円相場は109円半ば付近:イザ!

    2014/10/06 9:46 1

     週明け6日の円相場は反落し、1ドル=109円台前半で取引された。東京外国為替市場の午後5時現在は前週末比67銭円安ドル高の1ドル=109円42~44銭。ユーロは31銭円高ユーロ安の1ユーロ=137円18~22銭。  米国の雇用統計が市場予想を上回り、円安ドル高が進んだ前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、朝方は円売りドル買いが優勢。その後、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑もあり、円相場は対ドルで下げ幅を縮小した。

  • 国の老齢加算廃止は「合憲」 最高裁が判決

    2014/10/06 9:45 13

     生活保護を受ける70歳以上の高齢者に上乗せして支給する「老齢加算」を国が廃止したのは、生存権を保障する憲法に反するかどうかが争われた二つの訴訟で、最高裁第一小法廷(山浦善樹裁判長)は6日、「国の裁量権を逸脱しておらず、合憲」とする判決を言い渡した。同様の訴訟で最高裁は2012年2月、すでに廃止を「合憲」と判断しており、今回も原告の受給者側敗訴とした。  原告は京都府の男性

  • 衆院予算委要旨 安倍首相「(消費税率の)有識者の議論早めに」…:イザ!

    2014/10/06 9:44 4

    衆院予算委要旨 安倍首相「(消費税率の)有識者の議論早めに」…  安倍晋三首相は

  • 首相動静―10月6日

    2014/10/06 9:41 3

     【午後】0時5分、官邸。35分、太田昭宏国土交通相。59分、国会。1時3分、岸田文雄外相。5分、衆院予算委。5時12分、自民党役員会。41分、官邸。42分、斎木昭隆外務事務次官。6時6分、北村滋内閣情報官、谷内正太郎国家安全保障局長。15分、谷内氏出る。31分、北村氏出る。6時45分、ラジオ日本のインタビュー。7時24分、東京・銀座の中国料理店「福臨門酒家」。塩崎恭久厚生労働相、小渕優子経済産業相と食事。58分、小渕氏出る。

  • 東京都水道局係長を書類送検、入札妨害容疑 :イザ!

    2014/10/06 9:41 4

     東京都水道局の発注工事を巡る競売入札妨害事件で、同局OBに最低制限価格を漏したとして、警視庁捜査2課は、同局の40代男性係長を公契約関係競売入札妨害容疑で書類送検した。警視庁の任意の調べに対し、係長は「(OBが)今でも人事に影響力があり、価格を言わざるを得なかった」と供述している。  送検容疑は、平成25年3月に行われた配水設備改良工事の指名競争入札で、最低制限価格とほぼ同じ額を水道局OBの関根敏彦容疑者(66)=同容疑で逮捕=に伝えたとしている。入札では関根容疑者とコンサルタント契約を結んだ業者が落札した。

  • 民主・海江田氏、クオータ制導入へ研究指示:イザ!

    2014/10/06 9:38 3

     民主党の海江田万里代表は6日の役員会で、女性議員を増やすため、国政選などの候補者に一定程度の女性の割合を定める「クオータ制」の導入に向けた研究に着手するよう神本美恵子・男女共同参画推進本部長に指示した。  海江田氏は役員会後の記者会見で「民主党政権では2020(平成32)年までに候補者の割合を30%とする方向性を策定した。そこへ向けて各党にも働き掛けたい」と述べた。民主党は24年衆院選の女性候補の割合は13・8%、25年参院選では同18・1%にとどまっていた。

  • 小渕経産相に刃物入り封筒、原発再稼働反対の手紙同封:イザ!

    2014/10/06 9:37 4

    小渕経産相に刃物入り封筒、原発再稼働反対の手紙同封  カッターナイフの刃などが入った小渕優子経済産業相宛の封筒が経産省に届いていたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。封筒には、九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する内容の手紙も同封されていた。警視庁丸の内署が脅迫容疑などで捜査している。  同署によると、封筒は9月下旬に同省に届いた。消印は国内で、差出人の名前も記載されていたという。 小渕経産相は9月の内閣改造で同職に起用され、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合、川内原発の再稼働を進める方針を示していた。

  • 公明税調幹部、今月中旬に訪韓へ 軽減税率を調査:イザ!

    2014/10/06 9:30 4

     公明党の税制調査会幹部が今月中旬に訪韓する。日本の消費税に当たる「付加価値税」の非課税品目の選定基準について、韓国の税務当局から聞き取りを行う。生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の制度設計の参考にしたい考えだ。  斉藤鉄夫税調会長は17日から、上田勇会長代理は16日からそれぞれ2日間、西田実仁事務局長は16日から3日間の日程。韓国の付加価値税は10%で、生鮮食料品などが非課税となっている。公明党は軽減税率の導入を主張しており、与党税制協議会は8日から議論を本格化させる。

  • 日-EU、サイバー対策で連携へ:イザ!

    2014/10/06 9:25 4

     政府は6日、国際的なサイバー攻撃対策を協議する欧州連合(EU)との「サイバー対話」の初会合を外務省で開催した。7日にはEUと宇宙利用に関する政策対話の初会合も開き、宇宙空間をめぐる国際ルールの策定に向け、連携を強化する考えだ。  ネット社会において、各国政府などのコンピューターシステムを狙ったサイバー攻撃は安全保障上の新たな脅威となっている。だが、1カ国だけで対応するのは困難で、2カ国間や多国間での連携が重要となる。