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政治

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  • 大西氏懲りずに「懲らしめる」発言 自民は再処分も検討

    2015/06/30 17:13 5

     自民党若手議員の勉強会で安全保障関連法案に批判的なマスコミを「懲らしめる」と発言し、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員(東京16区)が30日、国会内で記者団に「国を過つ報道をするマスコミに対して、私は広告を自粛すべきじゃないかと個人的には思う」と述べた。党は処分で問題の幕引きを目指していたが、大西氏が蒸し返したことで法案審議に影響を与えるのは確実だ。  大西氏は勉強会での発言について

  • ビール販売、23年ぶり増 キリン、一番搾りけん引|さきがけonTheWeb

    2015/06/30 12:28 5

     キリンビールの2015年上半期(1〜6月)のビール販売数量が1992年以来、23年ぶりに前年実績を上回ることが30日、確実になった。全国9工場ごとに味わいの異なる商品を出す「ご当地戦略」を進めた看板商品の「一番搾り」がけん引した。  キリンは、ビール大手4社の中で1社だけ発泡酒などを含む「ビール類」の販売がマイナスとなり「独り負け」状態に陥っていた。背水の陣で一番搾りの開発と販売促進に経営資源を集中し、反転攻勢の糸口をつかんだ形だ。

  • 「うるう秒」を7月1日に挿入 システム障害を警戒|さきがけonTheWeb

    2015/06/30 10:46 4

     標準時と地球の自転速度とのずれを調整する「うるう秒」が7月1日、世界同時に挿入される。日本の標準時を管理している国立研究開発法人情報通信研究機構が、午前8時59分59秒と午前9時0分0秒の間に8時59分60秒を入れる。企業は電子機器やシステムに障害が出ることを警戒し、対策を進めている。  うるう秒の調整は1972年に実施されて以来、26回目。前回は12年7月1日の日曜日だった。平日のうるう秒挿入は18年ぶりで、始業時間とも重なるため、特に障害が起こる可能性が指摘されている。

  • インド日清、即席麺を回収 監督当局の要請で|さきがけonTheWeb

    2015/06/30 10:41 3

     【ムンバイ共同】日清食品ホールディングス子会社のインド日清は6月30日までに、地元食品監督当局の要請に従い、インド市場での即席袋麺ブランド「トップラーメン」の販売を中止し、全品を回収すると発表した。  当局は同ブランドの商品を承認していないとして日清側に回収を通達したという。これまでは販売が事実上認められていた。日清側は「承認を取り次第、販売を再開する」と従った。  当局は6月、スイス食品大手ネスレの即席麺に基準以上の鉛が入っていたとして、全品回収を指示。ネスレは安全性に問題はないとして、法廷闘争に持ち込んだ。

  • アマゾン、住宅リフォームに参入 メーカーと提携|さきがけonTheWeb

    2015/06/30 10:40 1

     インターネット通販大手のアマゾンジャパンは30日、住宅メーカー大手積水ハウスなど3社と提携し、住宅リフォーム事業に参入したと発表した。工事費用を含めた定額販売が特徴で、リフォームを身近に感じてもらい、市場の拡大を狙う。  従来はリフォームに使う部品の販売だけだったが、積水ハウスや大和ハウスリフォームと組むことで、システムキッチンや洗面台、トイレなどの改装を、工事も含めてインターネットで注文できる。アマゾンによると、工事を伴う通販は同社としては世界で初めて。

  • 【安全保障関連法案】衆院平和安全法制特別委員会 6月29日 論戦のポイント

    2015/06/30 10:28 5

     加藤勝信官房副長官 問題とされる発言は(百田氏の)講演後の質疑で出た。私が出席したのは前半の講演部分だった。講演でマスコミや沖縄に関する話があったとは認識していない。  官房副長官

  • 地方でアベノミクス実現 政府、創生基本方針を決定|さきがけonTheWeb

    2015/06/30 9:39 5

     政府は30日の臨時閣議で、人口減少を踏まえた当面の地方対策として「まち・ひと・しごと創生基本方針」を決定した。官民による観光振興組織の設置や東京圏などの高齢者の地方移住促進を打ち出した。同時に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」や新たな成長戦略とともに、2016年度予算編成に反映させる。地方に人材や資金を呼び込む「ローカル・アベノミクス」を掲げたが、高齢者移住には「負担の押し付け」と反発も出ており、曲折が予想される。

  • 自民・大西氏が再び報道批判 「誤った報道に広告自粛」

    2015/06/30 9:00 2

     自民党の大西英男衆院議員(東京16区)は30日、「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」などと国会内で記者団に述べ、安全保障関連法案に批判的なマスコミ報道へ再び圧力をかけた。党内若手議員らの勉強会で25日に同様の発言をし、党執行部から厳重注意処分を受けたものの「問題があったとは思えない」との認識を示した。野党側は強く反発。与党内でも批判の声が出ている。  大西氏は、安保法案が徴兵制につながる恐れを指摘する報道に関し「徴兵制は全く関係ない。そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけない」と強調した。

  • 三井住友銀行が欧州融資事業買収 GEから、2400億円

    2015/06/30 5:02 4

     三井住友銀行が、米ゼネラル・エレクトリック(GE)から欧州での投資会社向け融資事業を買収する方向で交渉していることが30日、分かった。買収額は20億ドル(約2400億円)に上るとみられる。  買収交渉を進めているのは、経営陣による自社買収(MBO)のための資金提供などを手掛ける投資会社向けの融資事業。近く合意する見通しで、早ければ同日にも発表する。  国内は人口減少や金利の低下で事業環境が厳しい。三井住友銀行は今回の買収により、海外展開で先行する三菱UFJフィナンシャル・グループなどに対抗する。

  • 国会議員の所得公開 県関係は宮崎氏が最多2015年6月30日 12:57

    2015/06/30 3:57 4

     【東京】30日公開された2014年分の衆参両院議員所得報告書で、県選出・出身議員のうち最も所得が多かったのは宮崎政久衆院議員(自民)の3539万円だった。給与のほか代表弁護士を務める弁護士法人など2社からの報酬が3608万円で、赤字申告が69万円あった。次いで西銘恒三?衆院議員(自民)が2040万円だった。  衆院議員では赤嶺政賢氏(共産)が1758万円、照屋寛徳氏(社民)が1869万円、玉城デニー氏(生活)が1737万円、国場幸之助氏(自民)が1889万円、比嘉奈津美氏(自民)が1737万円だった。