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科学

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  • 民間保管2例目の指定廃棄物解除 福島原発事故で発生、宮城・名取

    2017/09/20 9:34

     環境省は20日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物のうち、宮城県名取市の民間企業が保管する汚泥数トンの指定を解除した。時間の経過で放射性物質の濃度が基準値を下回ったためで、民間保管分の解除は山形県東根市の事例に次ぎ全国で2例目。  指定廃棄物は放射性物質の濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える汚泥や稲わらなどで、自治体や民間企業などが保管している。指定解除は、民間保管している名取市の企業が申請していた。今後は通常の廃棄物と同様に処理できる。

  • 核燃料20年度取り出し開始断念 福島第1原発1、2号機プール

    2017/09/19 21:07

     事故を起こした東京電力福島第1原発1、2号機のプールに保管されたままの使用済み核燃料を巡り、政府と東電が目標としていた「2020年度」の取り出し開始を断念し、3年程度遅らせる方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。  1~3号機の溶融核燃料の最初に取り出しを行う号機の選定と具体的な工法確定についても、目標の「18年度前半」を1年程度遅らせる。いずれも月内に改定する第1原発の廃炉に向けた中長期ロードマップに盛り込む。

  • 「特定機能病院」取り消しを要求 順天堂医院提訴の夫婦側

    2017/09/19 10:26

     順天堂大順天堂医院(東京)で「無痛分娩」の際に子宮が破裂し死産になったとして、入院していた女性と夫が損害賠償を求めた訴訟の代理人弁護士は19日、高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認を取り消すよう求める書面を厚生労働省に提出した。  書面では、医師が陣痛促進剤の副作用を説明しなかったほか、麻酔科医と産科医の連携が取れておらず責任の所在が曖昧になっていたと主張。女性が激しい腹痛を訴え、繰り返し吐いたにもかかわらず、心肺停止状態になるまで対処しなかったとしている。

  • ナシ、暖冬だと寒さに弱く 発芽不良の原因に、農研機構

    2017/09/19 10:26

     農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は19日、10~12月の気温が高いと、ナシの木に付いた花の芽が翌年1~2月の寒さに耐えきれずに枯死することがあるとする研究結果を発表した。鹿児島県農業開発総合センターとの共同研究。  九州各地では幸水などニホンナシの発芽不良がたびたび起きているが、暖冬の影響で寒さへの耐性がなくなるのが主な原因らしい。農研機構の阪本大輔主任研究員は「地球温暖化で暖冬が増えるようになると、発芽不良が全国に広がる可能性がある」と指摘。ただ肥料をまく時期を変えることで芽が寒さに強くなることも判明。農研機構は農家に対策を指導する。

  • 経産省が核ごみ地図説明会、東京 「自治体の理解」呼び掛け

    2017/09/19 10:26

     経済産業省は19日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地の絞り込みに向け、都道府県の担当者を主な対象とした説明会を東京都内で開いた。最終処分場の候補地となり得る地域を塗り分けた日本地図を7月に公表して以来、初めての開催。経産省の担当者は「自治体の理解は不可欠だ。意見を寄せてほしい」と呼び掛けた。  来月から開く市民らを対象とした意見交換会を前に、きめ細かな説明を通じて市民の理解を得る姿勢を強調した。出席者からは「意見交換会での住民の意見に興味があるが、提供してもらえるのか」などの声が上がった。

  • がん代替医療、リスク2・5倍 標準治療と比較、米エール大

    2017/09/19 1:58

     がん治療でハーブやビタミン投与などの代替医療を選んだ米国の患者が5年以内に死亡するリスクは、外科手術や抗がん剤などの標準的な治療を選んだ患者の2・5倍になるとの研究結果を米エール大のチームが19日までに発表した。  一定の効果が証明された標準治療を拒否して、科学的根拠のない代替医療を選んだことで死亡率に差が出た可能性がある。日本でもがん患者が代替医療に頼るケースは多い。チームのスカイラー・ジョンソン医師は「米国では代替医療の市場規模が数千億円になるとみられる。徹底した検証が必要だ」と話す。

  • 不適切な漁獲、輸入水産物の3割 違法・無報告、対策強化が急務

    2017/09/18 8:32

     日本が2015年に輸入した主要な天然水産物のうち、違法な漁業や、水産当局に漁獲量を報告しない不適切な漁業によるものが3割程度を占めていたとする推計を、カナダ・ブリティッシュコロンビア大などの研究チームが18日までにまとめた。特に中国から輸入されたウナギの比率が高かった。最大で輸入量の75%、1万3603トンに達したと推計している。  こうした漁業は、適切な規制のないものと合わせ「違法・無報告・無規制漁業」と呼ばれる。チームは「対策を強化しないと、欧米に輸出できない違法な水産物が今後、さらに日本に入ってくる」と警告した。

  • 米、パリ協定離脱の回避模索か トランプ政権高官が説明

    2017/09/17 2:03

     【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は16日、トランプ米政権の高官が同日の国際会議で、地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱回避を模索していると説明したと報じた。会議に出席した欧州連合(EU)欧州委員会のアリアスカニェテ委員(気候変動・エネルギー担当)が高官の発言を明らかにした。  アリアスカニェテ氏によると、アイゼンスタット米大統領副補佐官(国際経済担当)が会議で「米国がパリ協定にとどまれるように条件を再検討したい」と述べた。

  • 水俣条約会議、24日開幕 70カ国以上の閣僚級参加へ

    2017/09/16 9:03

     【ジュネーブ共同】24日にスイス・ジュネーブで開幕する「水銀に関する水俣条約」の第1回締約国会議に70カ国以上が閣僚級の代表を派遣する予定であることが16日、分かった。日本からも中川雅治環境相が参加、水銀対策の先進国として条約の履行に向け、国際的なルール策定の必要性を訴える見通し。会議筋が明らかにした。  会期は29日まで。第1回会議のため、各国の関心が高い。28~29日に閣僚級会合が開かれ、各国代表が演説する。会議筋によると、中川環境相の出席が国会日程などで難しい場合も、副大臣か政務官を派遣する方向という。

  • 遺伝学会「優性」「劣性」やめる 誤解避けるため言い換え

    2017/09/15 22:43 1

     日本遺伝学会(会長、小林武彦東京大教授)は15日までに、長年使ってきた「優性」や「劣性」との用語を使わず言い換えることを決めた。遺伝子に優劣があるとの誤解を避けるため。教科書の記述も変更するよう、関連学会とともに文部科学省に要望書を提出する。  遺伝学では100年以上にわたり、遺伝子の二つの型のうち、特徴が現れやすい遺伝子を「優性」、現れにくい遺伝子を「劣性」と呼んでいた。今後は優性を「顕性」、劣性を「潜性」と言い換える。