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科学

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  • 京大、医療ES細胞7月にも提供 国内初、組織再生に活用

    2018/05/22 19:56

     再生医療に使う人の胚性幹細胞(ES細胞)を備蓄し、研究機関や製薬企業に提供する京都大の事業計画について、末盛博文准教授(幹細胞生物学)は22日、実際の提供は7月ごろ可能になると明らかにした。今月から利用希望を受け付け、提供事業を始める。  医療用ES細胞の提供は国内初。人工多能性幹細胞(iPS細胞)と同様に、体のさまざまな細胞に変化でき、病気やけがで傷んだり失われたりした組織や臓器を修復する医療への活用が期待されている。

  • アザラシの仲間、新種化石 北海道で確認、日本最古

    2018/05/22 19:56

     北海道足寄町の足寄動物化石博物館は22日、1991年に北海道浦幌町の川で見つかった骨の化石が、約1500万年前に生息し、その後絶滅したアザラシの仲間の新種だと分かったと発表した。足ひれのあるアザラシ科やアシカ科などの鰭脚類のうち、約1千万年前に絶滅したとされるデスマトフォカ科アロデスムス属の一種で、同属では日本最古の化石という。  博物館によると、化石は体長約2mの雄で、ほぼ全身の骨が見つかった。アザラシに似た姿で、発見地、浦幌町の地名の由来とされるアイヌ語「ウライポロ(大きな魚がいつも集まる)」から、「アロデスムス・ウライポレンシス」と命名された。

  • 5月23日を「難病の日」に認定 「自分のことと考えてほしい」

    2018/05/22 19:56

     日本記念日協会は、難病医療法の成立日にちなみ、5月23日を「難病の日」に認定した。難病の患者や家族らでつくる日本難病・疾病団体協議会が申請していた。  協議会の代表理事で、全身性エリテマトーデスという難病を患う森幸子さん(58)は「人類は多様性があるので、確率は低くても誰もが難病にかかる可能性がある。自分のこととして考えてほしい」と呼び掛けている。 難病医療法は医療費助成の対象を広げることを目的に2014年成立。対象は、筋萎縮性側索硬化症(ALS)やパーキンソン病など56疾患約78万人から331疾患約150万人まで広がった。

  • アミノ酸が難病治療に効果 重度知的障害、東北大など

    2018/05/22 19:56

     重度の知的障害を引き起こす難病「ATR―X症候群」の発症構造を解明し、アミノ酸の一種を投与すると症状が改善する効果があることが分かったと22日、東北大の福永浩司教授(神経薬理学)らの研究グループが発表した。治療薬の候補を発見したのは世界初といい、21日付の米医学誌電子版に掲載された。  ATR―X症候群は遺伝性で、男児5万~7万人に1人の割合で生まれつき発症する。国内では年間10人前後と推定され、治療薬は見つかっていない。

  • 奄美・沖縄の推薦取り下げへ 世界遺産登録で環境省

    2018/05/22 19:56

     世界自然遺産登録を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島、沖縄)について、環境省が国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦をいったん取り下げ、今年の登録を断念する方向で検討に入った。関係者が22日明らかにした。地元自治体の意見を丁寧に聞いた上で、政府として最終判断する。早期に推薦書を出し直して再挑戦するが、登録審査は最短で2020年夏になる見通し。  ユネスコ諮問機関は5月初め、推薦範囲に課題があるとして登録延期勧告。自然保護を万全にする観点から、日本に返還された米軍北部訓練場跡地(沖縄本島)の森林地帯を範囲に加えることなどを要請した。

  • 運転手の乗務前の睡眠確認義務化 6月からバス、トラック

    2018/05/21 15:39

     国土交通省は、バスやタクシー、トラックの事業者に対し、運転手の睡眠状態を乗務前に確認するよう、6月1日から義務付ける。居眠り運転による事故が相次いだためで、睡眠不足が分かった場合は運転を禁止する。  国の規則では、乗務前の運転手を営業所で点呼する際、病気や疲労、飲酒がないか確認して記録。該当する場合は、乗務させてはならないと定めている。  国交省は今回、この規則を改正し、確認項目に「睡眠不足」を追加。運行管理者が口頭と目視で運転手の状況を確認する。睡眠不足を知りながら乗務を認めた場合は、業務停止などの行政処分の対象となる。

  • 最終処分場の2割で受け入れ制限 原発事故廃棄物に自主基準

    2018/05/21 15:39

     東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を巡り、東北・関東の最終処分場128施設の約2割が、国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限していることが環境省の調査で21日までに分かった。  国の基準(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8千ベクレル)を超えるものは指定廃棄物として、国の責任で処分する。基準以下であれば通常のごみと同じように処分できるが、地域住民の反応を気にして処分場が独自の厳しい基準を設定しているとみられ、処分が進まない可能性がある。

  • 汚染土の再利用反対で署名提出 福島の市民団体、環境省に

    2018/05/21 15:39

     東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土を再利用して、同県二本松市の道路を造成する国の実証事業を巡り、地元の市民団体は21日、環境省福島地方環境事務所(福島市)を訪れ、事業の中止を求める4778人分の署名を提出した。  市民団体の佐藤俊一代表は「農作物や観光への風評被害の恐れが出ている」として白紙撤回を求めた。環境省はこれまで事業の説明会を地元の行政区やその周辺を対象に開いてきたが、他の地区の住民からも不安の声が上がっており、全市民に対象を広げるよう要望した。

  • 測定装置代を求め東電提訴 福島のコメ卸組合

    2018/05/21 15:39 1

     福島県でコメの卸販売を行う組合が、東京電力福島第1原発事故を受け、コメの安全性を証明するために放射性物質測定装置の購入を余儀なくされたとして、東電に代金計約834万円の支払いを求め、福島地裁に提訴したことが21日分かった。提訴は4月17日付。  原告は福島第一食糧卸協同組合(福島市)。訴状によると、2010年度には約2万7千トンを販売していた。原発事故後にコメの安全性への問い合わせが殺到。組合は11年12月、独自判断で測定装置を2台購入した。

  • 東海第2原発で避難協定 水戸市と栃木6市町

    2018/05/21 15:39

     日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)での重大事故発生に備え21日、半径30キロ圏内にある水戸市が、避難者を受け入れてもらうための協定を宇都宮市など栃木県の6市町と結んだ。  水戸市は、市の人口約27万人のうち約4万人を栃木県の6市町に避難させる方針だ。協定によると、避難所は受け入れ先の自治体が設け、できるだけ早期に水戸市に運営移管する。避難費用は水戸市が負担する。物資や資機材は茨城県と水戸市が確保する。避難期間は原則1カ月以内。