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科学

すべてのカテゴリのニュース

  • 24時間態勢で妊娠相談、神戸 「マナ助産院」、9月に開設

    2018/06/09 12:30 13

     神戸市の「マナ助産院」は9日までに、親が育てられない赤ちゃんを面談の上で支援機関につなぐ施設を9月に開設すると明らかにした。名称は「小さないのちのドア」で、思いがけない妊娠や出産に悩む母親に24時間態勢で対応する。  NPO法人「こうのとりのゆりかごin関西」が昨年2月、熊本市の慈恵病院に続いて2例目となる「赤ちゃんポスト」をマナ助産院に設置する方針を発表。神戸市との協議で面談方式に切り替え、今年3月のスタートを目指して準備を進めていたが、資金面で課題が持ち上がり、NPO法人の計画は白紙に。このため、マナ助産院が独自に開設することになった。

  • 燃料搬出の準備開始、福島3号機 8月完了目指す

    2018/06/09 12:30 9

     東京電力は福島第1原発3号機の廃炉作業を進めるため、使用済み核燃料の搬出に向けた準備を始めた。共用プールに搬入する予定だが、既に多量の使用済み燃料が保管されており、保管中の一部を敷地内の別の設備に移して、スペースを確保する。8月の完了を目指す。  炉心溶融(メルトダウン)が起きた3号機は、水素爆発で建屋上部が吹き飛び、燃料566体が残った。東電は、2018年度内に搬出作業を開始し、第1原発敷地内にある共用プールに運ぶ計画だ。

  • 再生エネルギー、目標実現道半ば 政府白書、主力電源に位置付け

    2018/06/08 11:24 8

     政府は8日、2017年度版のエネルギー白書を閣議決定した。太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源に位置付け、30年度の発電割合を22~24%にする目標を掲げるが、実現は道半ばだと指摘。発電コストの削減や送電線の効率的な活用を求めた。水素の化学反応で発電する燃料電池は、日本企業の技術力が世界をリードしており、国を挙げた支援を訴えた。  再生エネルギーは太陽光の発電コストが欧州の約2倍となっており、発電割合を上げれば国民負担が増える恐れがある。発電事業者のコスト削減努力を促すとした。

  • 受動喫煙対策、衆院で審議入り 飲食店の例外焦点に

    2018/06/08 11:24 6

     受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が8日、衆院本会議で審議入りした。多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とするのが柱。与党は2020年の東京五輪・パラリンピックまでの全面施行に向け、今国会での成立を目指す。  冒頭の趣旨説明で加藤勝信厚生労働相は「東京五輪・パラリンピックを一つの契機として、国民の健康増進を一層図るために受動喫煙対策を強化する必要がある」と述べた。  改正案では、客室面積が100平方メートル以下の飲食店の場合、例外的に喫煙が認められた。野党から「規制が骨抜きになる」などと反発が出ており、議論が紛糾する可能性がある。

  • 玄海4号機、16日に再稼働 九電、管内原発で4基目

    2018/06/08 11:24 5

     九州電力は8日、佐賀県玄海町の玄海原発4号機に関し、再稼働に必要な検査を15日までに終えるとする作業計画を原子力規制委員会に提出した。検査が順調に進めば16日に再稼働する。九電管内で新規制基準による再稼働原発は川内1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、玄海3号機に続き、4基目となる。  九電によると、15日午前から原子炉の核分裂を抑える制御棒が正常に作動するかどうかなどを確認。問題がなければ16日に原子炉を再稼働させる。5月に冷却ポンプに不具合が発生したことで、再稼働に向けた工程が延期されていた。

  • 水星探査機の愛称は「みお」 日欧共同で10月打ち上げ

    2018/06/08 11:24 9

     宇宙航空研究開発機構(JAXA)は8日、日欧共同で進めている水星探査計画で、10月に打ち上げる日本側探査機MMOの愛称を「みお」に決めたと発表した。  船が航行する際の目印である澪標になぞらえ、挑戦を続ける関係者の思いを表し、安全を祈る呼び名になるとしている。2~4月の公募で寄せられた案から選んだ。  みおは水星の磁場や磁気圏を観測する。地球とは異なる磁気圏の仕組みを探り、水星にある薄い大気の構造を解き明かすことを目指す。八角柱形で、こまのように4秒周期で回転しながら、約9時間かけて水星の周りを1周する。

  • 南海トラフ、被害1410兆円 巨大地震、「国難」と土木学会

    2018/06/07 15:31 12

     東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、地震の揺れや津波による道路など公共インフラの損害で長期的に1410兆円の被害が生じるとの推計を7日、土木学会が公表した。学会は「国難」レベルの災害になるとして、対策の強化や都市機能の分散を進めるべきだとしている。  土木学会の委員会が公表した報告書によると、南海トラフ巨大地震の発生から、経済がほぼ回復するとみられる20年後までの間に、インフラの破損などに伴う経済活動の低迷で1240兆円、建物や工場、個人の資産で170兆円が失われるとした。

  • 中間貯蔵出資報道に「同意必要」 むつ市副市長、副知事に申し入れ

    2018/06/07 15:31 7

     関西電力が青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」(RFS)への出資を検討しているとの報道を巡り、鎌田光治副市長は7日、佐々木郁夫副知事に「中間貯蔵事業は県のみならず、むつ市の同意なしには進まない」と申し入れた。  佐々木副知事は「県として(報道)内容は承知していない」と述べ、関電の出資は把握していないと強調した。中間貯蔵施設にはRFSに出資している東京電力と日本原子力発電の原発から発生する使用済み核燃料が搬入される予定となっている。

  • 原発再稼働の同意拡大、6割評価 30キロ圏自治体調査

    2018/06/06 18:37 9

     日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働の条件となる事前同意の対象を立地自治体だけでなく周辺にも広げた安全協定が結ばれたことに関し、原発30キロ圏の周辺自治体の約6割が「妥当」「どちらかといえば妥当」と評価したことが6日、共同通信のアンケートで分かった。  同意対象を拡大した「茨城方式」と同様に、事前同意を協定に盛り込んだり、立地自治体並みの協定を電力会社に求めたりすることを「検討」すると答えた自治体も約4割に上った。

  • 基本知識重要と原子力規制委員長 被ばく医療の研修一本化で

    2018/06/06 18:37 13

     原発事故時の被ばく医療体制を担う「原子力災害拠点病院」の人材育成を強化する国の研修制度の新設について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は6日午後の定例記者会見で「基本的な知識を得ている人を一定数増やすことが重要だ」と述べた。規制委は同日午前、制度新設の方針を盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を了承した。2019年度の導入を目指す。  拠点病院の医師や看護師ら向けの研修は現在、病院や自治体ごとに行われ、得られる知識や技能にばらつきがあるとの指摘もある。制度新設で、研修内容を一本化する。