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科学

すべてのカテゴリのニュース

  • 精神指定医不正取得で34人処分 厚労省、業務停止や戒告

    2018/06/06 18:37 11

     厚生労働省は6日、精神障害のある患者の措置入院の要否などを判断する精神保健指定医の資格取得に関して不正な手続きがあったとして、医師34人を業務停止1カ月や戒告とする行政処分を決めた。同日、医道審議会から答申を受けた。20日から発効する。  厚労省によると、処分の内訳は業務停止1カ月が17人、戒告が17人。指定を申請した際、自身が診断、または治療に十分な関わりを持っていない症例を、リポートとして提出したことなどを理由としている。

  • 東電、雨水流入経路を新たに特定 福島第1原発、対策へ

    2018/06/06 18:37 9

     東京電力は6日、福島第1原発で汚染水増加の原因となる雨水の流入経路を新たに1カ所特定したと発表した。2号機建屋の屋上で雨水が内部に漏れているとみられ、台風で降雨量が急激に増える時期に備え、応急的な流入防止対策を講じた。  第1原発では地下水や雨水が原子炉建屋に流れ込み、高濃度の汚染水が発生している。凍土遮水壁などの防止対策で一定の効果が出たが、昨年10月の台風では、建屋に流入した水が想定を上回った。東電は、雨水が原因とみて流入経路を調べていた。

  • 世界の公海漁業、補助金頼み 乱獲を公金が支える構図鮮明

    2018/06/06 18:37 17

     公海で実施される漁業の収支は、世界で年に3億6千万ドル(約396億円)の赤字から最大でも14億3千万ドルの黒字と推定され、別途支出される総額41億8千万ドルに上る各国の補助金に大きく依存しているとの分析結果をカナダなどの研究グループがまとめた。6日付の米科学誌サイエンスアドバンシズに発表した。  どの国の主権も及ばず、乱獲や密漁が深刻な公海の漁業を公的資金が支える構図で、補助金は日本が最多だった。グループは「公海の漁場面積の54%では利益が上がっていない。補助金削減と資源保護を通じ、真に利益が出る漁業への構造改革が必要だ」と指摘した。

  • 太陽光発電もアセス対象にと要望 野鳥の会、環境省へ

    2018/06/05 22:40 10

     日本野鳥の会は5日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画が各地で相次いでいることを受け、野生生物への悪影響が懸念されるとして、法律に基づく環境影響評価(アセスメント)の対象とするよう求める要望書を環境省に提出した。  要望書は、メガソーラー設備の設置は自然環境に影響を及ぼさない場所に限るべきだと主張。一定規模以上の発電量や開発面積となる計画は、環境アセスなど法規制の対象にする必要があると訴えた。

  • 加熱式たばこ分煙で飲食可能に 都条例案、国と基準合わせ

    2018/06/05 22:40 8

     東京都は5日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、6月の都議会定例会(12日開会)に提出する受動喫煙防止条例案を公表した。従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とする。一方、加熱式たばこは紙巻きたばこと区別し、専用の喫煙室を設けて分煙すれば、喫煙できるようにした。喫煙室では飲食も可能。  都が4月に発表した条例骨子案では、加熱式、紙巻きにかかわらず、全てのたばこについて、飲食できない「喫煙専用室」でのみ喫煙可能としていたが、国が今国会で成立を目指している健康増進法改正案の基準に合わせた。

  • 早期乳がん、7割が抗がん剤不要 遺伝子検査で、米研究チーム発表

    2018/06/05 7:47 11

     【ワシントン共同】早期の乳がん患者で、遺伝子検査により手術後の再発の恐れが低~中程度と判定された人には、抗がん剤による化学療法は不要で、ホルモン療法だけで十分だとする臨床研究結果を、米国などの研究チームが4日までに米医学誌に発表した。このような判定を受けるのは早期患者の7割を占める。  これまでも再発の恐れが低い患者はホルモン療法で十分とされていたが、中程度の患者については明確ではなかった。必ずしも再発の恐れが高くない人が「念のため」と、体への負担が大きい化学療法を併用するケースもある。チームは「治療法の選択に大いに役立つ」としている。

  • 沖縄、豪研究所とサンゴ保全協定 人材育成へ連携

    2018/06/05 7:47 12

     沖縄県は5日、サンゴの天敵・オニヒトデ退治に向けて連携してきたオーストラリア海洋科学研究所と、貴重な資源であるサンゴ礁の保全、再生に関する共同研究や人材交流などを図るための包括的なパートナーシップ協定を結んだ。サンゴ礁を守るために連携を強化する。  恩納村のホテルでの締結式で、海洋科学研究所を代表しスベン・ウチッケ主席研究員が「沖縄、オーストラリアにおいて非常に大切なサンゴ礁の再生が協定に含まれたのは非常に有意義だ」と強調。沖縄県の大浜浩志環境部長は「協定を改めて締結でき、県のサンゴ礁保全、再生とオニヒトデ研究充実を図る上で意義深い」と述べた。

  • 栃木・那須町が指定廃棄物集約へ 方針転換、環境省案を受け入れ

    2018/06/05 7:47 7

     東京電力福島第1原発事故で発生した稲わらや牧草などの指定廃棄物に関し、栃木県那須町は5日までに、市町単位で1カ所か数カ所の保管場所に集約するとの環境省案を受け入れ、那須町内の農家らが各自保管している計約3300トンを集める方針を固めた。  平山幸宏町長が4日の町議会で「仮置き場などへの集約を進めたい」と述べた。4月に退任した高久勝前町長は風評被害などを懸念し、集約先の選定で混乱が起きかねないと反発していた。

  • 昨年捨てたかば焼き、2・7トン ニホンウナギの一部、実は別種も

    2018/06/04 16:17 13

     絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで2・7トンも捨てられていたなどとする大手を含む小売業者のウナギ販売実態アンケートの結果を4日、グリーンピース・ジャパンが発表した。  ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。

  • むつ市長、東電に公開説明を要求 関電の中間貯蔵施設への出資問題

    2018/06/04 16:17 8

     関西電力が青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」に出資する方向で調整しているとの報道を受け、同市の宮下宗一郎市長は4日の定例記者会見で「(運営会社に出資する)東京電力と日本原子力発電に公開の場で説明を求める」と述べた。  宮下市長は「一切聞いていない。関係機関に不信感がある」として、所管する経済産業省資源エネルギー庁長官に5日にも会い中間貯蔵についてただすと明らかにした。また副市長を青森県庁に派遣する。電力会社や国、県から納得できる説明が得られなければ「(中間貯蔵の受け入れに関して)立ち止まる」とけん制した。