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科学

すべてのカテゴリのニュース

  • 汚染土の再利用反対で署名提出 福島の市民団体、環境省に

    2018/05/21 15:39

     東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土を再利用して、同県二本松市の道路を造成する国の実証事業を巡り、地元の市民団体は21日、環境省福島地方環境事務所(福島市)を訪れ、事業の中止を求める4778人分の署名を提出した。  市民団体の佐藤俊一代表は「農作物や観光への風評被害の恐れが出ている」として白紙撤回を求めた。環境省はこれまで事業の説明会を地元の行政区やその周辺を対象に開いてきたが、他の地区の住民からも不安の声が上がっており、全市民に対象を広げるよう要望した。

  • 測定装置代を求め東電提訴 福島のコメ卸組合

    2018/05/21 15:39 2

     福島県でコメの卸販売を行う組合が、東京電力福島第1原発事故を受け、コメの安全性を証明するために放射性物質測定装置の購入を余儀なくされたとして、東電に代金計約834万円の支払いを求め、福島地裁に提訴したことが21日分かった。提訴は4月17日付。  原告は福島第一食糧卸協同組合(福島市)。訴状によると、2010年度には約2万7千トンを販売していた。原発事故後にコメの安全性への問い合わせが殺到。組合は11年12月、独自判断で測定装置を2台購入した。

  • 東海第2原発で避難協定 水戸市と栃木6市町

    2018/05/21 15:39

     日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)での重大事故発生に備え21日、半径30キロ圏内にある水戸市が、避難者を受け入れてもらうための協定を宇都宮市など栃木県の6市町と結んだ。  水戸市は、市の人口約27万人のうち約4万人を栃木県の6市町に避難させる方針だ。協定によると、避難所は受け入れ先の自治体が設け、できるだけ早期に水戸市に運営移管する。避難費用は水戸市が負担する。物資や資機材は茨城県と水戸市が確保する。避難期間は原則1カ月以内。

  • 医学部の定員「減員を議論」 22年度以降、厚労省検討会

    2018/05/21 15:39

     医師需給に関する厚生労働省の有識者検討会が21日開かれ、同省が示した2020~21年度の医学部定員は現状維持とするものの、22年度以降は減員に向けた議論を進める方針を盛り込んだ取りまとめ案をおおむね了承した。委員らの意見を踏まえ次回会合でも議論し、正式決定する見通し。  同省は来年3月までに、医師の時間外労働(残業)の上限規制に関して結論を出す方針。22年度以降の定員数は、その進捗を踏まえて検討するとしている。

  • 45億年前、太陽系外から移住? 2015年発見の小惑星

    2018/05/21 15:39

     【ワシントン共同】2015年に発見された木星に近い軌道上にある小惑星は、太陽系が誕生して間もない45億年前ごろ、太陽系外から飛来して捕獲された可能性があるとの研究結果を、フランスなどの研究チームが21日、英王立天文学会誌に発表した。  太陽系外から飛んでくる恒星間天体を巡っては昨年、ハワイ大などのチームが初めてとなる小惑星オウムアムアを発見。オウムアムアは通過するだけだったが、こちらははるかに前に来てとどまっていることになる。太陽系の起源を解く鍵になることも期待される。

  • 北極の海氷にプラスチック粒子 世界最悪レベルで蓄積

    2018/05/21 3:05

     地球規模の海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子「マイクロプラスチック」が、北極の海氷の中に大量に蓄積していることをドイツなどの研究チームが21日までに突き止めた。  氷を溶かして海水1リットル当たりの数を調べると、最大1万2千個に上り、これまで韓国やデンマークの沖などで報告された世界最悪レベルに匹敵。チームは「北極域の生物への悪影響や、地球温暖化で海氷が解けることによる汚染拡散が懸念される」と警告した。

  • 毎日レモン食べれば健康? 広島、産地の島が検証へ

    2018/05/21 3:05

     毎日のレモンは健康維持に効果がある―。こんな仮説が、レモン生産が盛んな広島県大崎上島町で検証されることになった。レモン果汁を毎日取る町民と取らない町民を5年間追跡調査。町は特産品の新たなアピールに加え、町民の健康にも役立つ一石二鳥を狙う。  瀬戸内海に浮かぶ同町は、2016年のレモン生産量が約680トンと日本有数の産地だ。検証は今年5月の健康診断から本格的に開始。人口約8千人のうち、1割に当たる約800人の参加を目指す。

  • 要介護高齢者770万人に 25年度、現在の1・22倍

    2018/05/20 17:30 1

     65歳以上のうち介護が必要になる人が、7年後の2025年度には全国で現在より約141万人増え、1・22倍の約770万人と推計されることが、47都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で20日、分かった。  25年は団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されることから「2025年問題」と呼ばれる。介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。

  • 放射線監視装置の不具合4千回 福島の3千台、13年度から

    2018/05/20 17:30

     東京電力福島第1原発事故の後、福島県に設置された約3千台の放射線監視装置(モニタリングポスト)について、全面運用を始めた2013年度から5年間で、破損や故障などの不具合が計4千回近くに上ることが20日、関係者への取材で分かった。  モニタリングポストを管理する原子力規制委員会は、一部地域で放射線量が下がり安定していることを理由に、20年度末までに約8割を撤去する方針。しかし、相次ぐ不具合で管理費がかさむ上、東日本大震災の復興予算が20年度末までになくなる可能性があり、体制維持が困難になることも背景にありそうだ。

  • 9世紀に関東でM8級の巨大地震 神奈川で証拠の地層

    2018/05/20 8:38

     関東で約400年おきに繰り返すとされるマグニチュード(M)8級の巨大地震「関東地震」が、平安時代の9世紀にも起きていた証拠となる地層を、神奈川県温泉地学研究所などのチームが20日までに神奈川県内で確認した。  関東大震災(1923年)などの関東地震は、太平洋―相模湾に延びるプレート境界「相模トラフ」沿いで起きるが、平安時代など古い時代の記録は少なく、実態はよく分かっていない。温地研の萬年一剛主任研究員は「証拠が乏しかった発生時期を、確実に絞り込めた」としている。