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科学

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  • 泊原発の審査長期化に「懸念」 原子力規制委員長が視察

    2018/05/19 22:51 1

     原子力規制委員会の更田豊志委員長は19日、再稼働の前提となる審査が長期化している北海道電力泊原発(北海道泊村)を視察した。更田氏は視察後、さらに長引くと規制委の審査チームが泊原発にかかり切りになりかねないため「一定の懸念を持っている」と述べた。また記者団から一つの目安として、年内の審査合格の可能性があるのかを問われ「あまりに楽観的(な考え)だと思う」と否定した。  新規制基準では、原発の重要施設の直下に断層があり、審査で活断層と判断されれば再稼働はできないとしている。北海道電は一部の施設の下に断層があり活断層ではないと主張しているが、議論が長期化している。

  • 「全廃」フロン、放出が増加 議定書違反、発生源は東アジア?

    2018/05/18 14:59 4

     【ワシントン共同】米海洋大気局(NOAA)は17日までに、オゾン層を破壊する物質であるフロンの一種「CFC11」の放出が2012年以降、増加に転じているとの分析を発表した。オゾン層を守るための国際条約「モントリオール議定書」で10年までに全廃することになっているが、どこかの国が違反したとみている。チームは観測データなどから発生源が東アジアだと推測している。  CFC11は断熱材や大型空調設備の冷媒に使われる。各国の申告によれば、製造量は06年以降はほぼゼロ。だがNOAAの分析では、12年以降は低下のペースが想定の半分ほどになっているという。

  • チバニアンの命名審査中断 「改ざん」指摘を否定

    2018/05/18 14:59 5

     地球史の77万~12万6千年前を「チバニアン(千葉時代)」と名付けるための申請を巡り、国際学会の審査が中断していることが18日、分かった。一部の日本の地質学者らが「データが改ざんされた」と指摘したため。申請チームは同日、文部科学省で記者会見し「疑義は全くない」(岡田誠茨城大教授)と説明し、事実無根と訴えた。  77万年前に地球の磁気のN極とS極の向きが逆転した痕跡が千葉県市原市の地層「千葉セクション」に良好な状態で残っており、チームは命名を目指して国際学会に申請。昨年11月に1次審査を通過していた。

  • 混乱恐れ社長が不使用指示 「炉心溶融」で検証報告

    2018/05/18 14:59 2

     東京電力福島第1原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融(メルトダウン)という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は18日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。  今後の教訓として、東電は進行中の事故の状況から推測される対応計画やリスク情報を迅速かつ丁寧に発信し、原子力事業者として事故の危険性を主体的に伝え続けるべきだと提言した。

  • 進行性認知障害をAIで判別 松江の会社がプログラム販売

    2018/05/18 14:59 5

     認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)が進行性のものかどうかを、脳画像を人工知能(AI)で解析して判別できるコンピュータープログラムの販売を始めたと、松江市のデータ統計・分析会社「ERISA(エリサ)」などが18日、発表した。早期診断や治療に役立つと期待されるとしている。プログラムは滋賀医科大(大津市)が開発した。  MCIは認知機能の低下は見られるが認知症にまで進行していない状態。同社によると、MCIと診断されてから3年以内に認知症へ進行したケースは全体の約3分の1とする海外の研究データがあるという。

  • 金井さん日ロの子供と交信 宇宙に来て、と呼び掛け

    2018/05/18 14:59 2

     国際宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士金井宣茂さん(41)が、東京都内に集まった日本とロシアの小中学生と交信するイベントが18日、開かれた。金井さんは笑顔で手を振り「将来、ぜひステーションに来てください」と呼び掛けた。  2018年は日ロ両国が文化交流を推進する年としており、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が主催した。金井さんと一緒にステーションに滞在しているロシアのアントン・シュカプレロフ飛行士(46)も参加した。

  • 泊原発に放射性廃棄物の処理施設 北海道電力が計画、規制委は難色

    2018/05/17 22:26 1

     北海道電力が泊原発(北海道泊村)敷地内に低レベル放射性廃棄物の処理施設建設を計画していることが17日、同社への取材で分かった。4月下旬に原子力規制委員会に伝達した。北海道電によると、規制委が泊原発の再稼働に向けた審査と処理施設の新設審査を並行して進めることに難色を示しており、着工時期は未定。  泊原発では、保守点検に伴って発生する金属やプラスチックなどの廃棄物の貯蔵施設が2024年ごろ満杯になる恐れがあるという。新たな処理施設では、低レベル放射性廃棄物埋設センタ―(青森県六ケ所村)に運ぶため、廃棄物を固化、圧縮する作業を行う。

  • 石西礁湖のサンゴ、良好状態1% 白化の影響残る、沖縄

    2018/05/17 22:26 1

     日本最大のサンゴ礁が広がる沖縄県の石西礁湖や周辺海域で、サンゴが過去の大規模な白化現象の被害から回復しておらず、良好な状態を保つ場所は1%程度にとどまるとする調査結果を環境省が17日、発表した。白化は地球温暖化に伴い深刻になると懸念されるため「監視を続け、保全策を検討する」としている。  環境省は、人工衛星で2017年に撮影した画像や現地調査を基に全体的なサンゴの分布域を確認した上で、サンゴの状態を場所ごとに詳しく評価した。

  • トリチウム水処分で夏に公聴会 政府、福島と東京で開催へ

    2018/05/17 22:26 1

     東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、政府の小委員会が海洋放出を含めた処分方法について国民から意見を聞く公聴会を夏ごろに開催することが17日、分かった。福島市内と東京都内での開催を予定している。現在、検討中の複数の処分方法や、処分にかかる期間などを説明して意見を募る。18日午後に開く会合で正式に決める。  第1原発ではトリチウム水を保管するタンクが約660基あり、貯蔵量は約87万6千トンに上る。日々増え続け、このままでは廃炉作業に影響しかねない状況となっている。

  • ビットコインの電力消費が増大 年末にも世界の0・5%

    2018/05/17 2:49 1

     仮想通貨のビットコインの取引に伴う電力消費が今年末にも世界の約0・5%分まで増大するとの予測を、国際会計事務所PwCグループの専門家が16日付学術誌ジュールに発表した。多数の機械を用いる「マイニング(採掘)」という作業の影響で、オーストリアの消費分に相当する電力という。  予測をまとめたアレックス・フリース氏は「研究結果に衝撃を受けた。(電力消費の増大は)地球温暖化対策の目標達成に悪影響を与えるのではないか」としている。