Receive up-to-the-minute news updates on the hottest topics with NewsHub. Install now.

科学

すべてのカテゴリのニュース

  • 介護の効果、データで検証 厚労省、20年度本格運用へ

    2018/06/02 19:22 14

     厚生労働省はどのような介護サービスが高齢者の自立に効果があるのか、科学的に検証できる仕組みづくりに乗り出す。全国の施設、事業所から入所者のリハビリや健康に関する情報を集め、2020年度にデータベースの本格運用を開始。高齢者の状態を改善し、介護にかかる費用の抑制にもつなげたい考えだ。  高齢者が自立した生活を送れるように、独自の取り組みをしている施設は多い。しかし、どのようなケアやリハビリが効果があるのか明確な裏付けがないため、厚労省は18年度にデータベースの構築を始め、19年度に試行運用を目指す。

  • 関電、青森の核燃料施設に出資へ 中間貯蔵に布石

    2018/06/02 19:22 8

     関西電力が青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整をしていることが2日、関係者への取材で分かった。福井県にある関電の3原発の使用済み燃料を搬入し一時保管する目的で、新たに出資のためのファンド設立を検討している。他の大手電力の参加も視野に入れる。  関電が出資するのは、原発から出る使用済み燃料を再利用するまでの間、一時的に保管する「リサイクル燃料貯蔵」。東京電力と日本原子力発電が共同出資で設立し、2社の使用済み燃料を出資比率に応じて保管する予定だった。

  • 原発事故「津波警告に根拠あり」 専門家が公判で証言、福島第1

    2018/06/02 0:34 6

     福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第14回公判が1日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。前回に続き出廷した元東大地震研究所准教授の都司嘉宣氏が大津波を警告した国の地震予測「長期評価」は信頼できると重ねて証言した。  都司氏は古文書などから明治時代以前の地震を調べる専門家。2002年に公表された長期評価の策定にも関わった。弁護側は長期評価の信頼性は低いと主張している。

  • 仏、高速炉計画の規模縮小 「実用化の緊急性低い」

    2018/06/02 0:34 10

     廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の後継機開発について議論する経済産業省の作業部会に1日、フランス原子力庁(CEA)の担当者が出席し、日仏で共同研究を進める高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」の計画を大幅に縮小する方針を明らかにした。高速炉の実用化の必要性について「緊急ではない」との見解も示した。  もんじゅの廃炉を決めた日本は、当面の高速炉開発の柱としてアストリッドを活用する方針だったが、規模縮小で日本の開発計画も見直しを迫られそうだ。

  • 養殖ニホンウナギ7割が違法漁獲 ワシントン条約が報告書

    2018/06/02 0:34 7

     日本の養殖池に入れられるニホンウナギの6~7割が違法に漁獲された可能性が高いなど、絶滅危惧種のウナギの密漁や違法取引が横行しているとする報告書をワシントン条約事務局が1日までに公表した。  ニホンウナギの資源管理体制は不十分で、対策の強化が急務だと指摘しており、来年5月にスリランカで開く同条約締約国会議で、新たに取引規制の対象にするべきだとの声が高まるのは確実だ。  報告書はウナギの国際的な取引規制の可否を巡る議論の材料とするため、条約事務局が進める実態調査の一環。事務局からの委託で、民間の野生生物取引監視団体トラフィックなどがまとめた。

  • エネ計画案、市民版白書が批判 「世界の脱石炭の流れに逆行」

    2018/06/02 0:34 8

     環境問題に取り組む市民団体などでつくる「グリーン連合」は1日、2018年の「市民版環境白書」を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力への依存を続ける政府の新たなエネルギー基本計画案を「世界の脱石炭の流れと逆の政策を打ち出している」と批判した。  経済産業省が5月にまとめた計画案は30年度に石炭火力26%、再生可能エネルギー22~24%、原発20~22%などとする従来の発電割合の目標を維持した。

  • 除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く

    2018/06/02 0:34 8

     環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。  工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

  • コウノトリの托卵失敗、兵庫 外敵が持ち去りか

    2018/06/02 0:34 7

     兵庫県立コウノトリの郷公園(豊岡市)は1日、京都府京丹後市で実施していたコウノトリの卵を別のつがいの卵と交換して子育てさせる「托卵」が失敗したと発表した。巣内の卵がなくなっており、カラスなどの外敵に持ち去られた可能性があるとしている。  同公園によると、5月11日、京丹後市の野外で営巣中のつがいの卵1個を、別の卵2個と交換。だが、21日以降は卵を温める姿が確認できなくなり、29日に職員が巣の中を確認すると、2個ともなくなっていた。

  • 国立天文台に新スパコン 速度3倍、星の起源解明へ

    2018/06/02 0:34 8

     国立天文台は1日、岩手県奥州市の水沢キャンパスで、天文学専用の新しいスーパーコンピューター「アテルイ2」の運用を開始した。計算の処理速度は従来機アテルイの約3倍で、天文学に特化したスパコンでは世界最速という。シミュレーションで描き出す映像の解像度が上がるため、銀河の進化や星の起源の解明につながることが期待される。  アテルイの名前は、約1200年前の平安初期に現在の奥州市付近を治めていた蝦夷の長が由来で「宇宙の謎に勇猛果敢に挑んでほしい」との願いが込められている。

  • ケアプラン作成有料化へ 政府、介護費抑制狙い検討

    2018/06/02 0:34 8

     高齢者らが介護保険サービスを使う際にケアマネジャーが作成するケアプラン(介護計画)について、政府は1日、利用者の自己負担を導入する方向で本格的な検討に入った。作成にかかる費用は1人当たり平均で約1万4千円だが、現在は利用者負担はゼロ。高齢化が進む中、有料化することで急増する介護サービス費を抑制する狙い。  1割負担で計算した場合、平均約1400円を利用者が支払うことになり、年間数百億円の費用が浮く。政府が近く決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、厚生労働省は早ければ2020年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。