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検索結果

1-10 からの結果 883 クエリの «グーグル»

2019/01/15 4:26 グーグル 約35億円申告漏れ、東京国税局が指摘 TBS NEWS

 申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人・グーグル合同会社です。関係者によりますと、グーグル合同会社は日本での広告業務などを担当していますが、広告主に広告料などを日本よりも税率の低いシンガポール法人へ支払わせていました。そしてシンガポール法人は、経費に一部上乗せした額をグーグル合同会社に報酬として支払っていたということです。  東京国税局はグーグル合同会社に対して、2015年12月期においておよそ35億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税などおよそ10億円を追徴課税したということです。 17

2019/01/04 0:16 米グーグル、17年に租税回避地バミューダに230億ドル移転=文書

[アムステルダム 3日 ロイター] - 米グーグルが外国税の支払い額削減を可能にする取り決めの一環として、2017年にオランダのペーパーカンパニーを通じて199億ユーロ(227億ドル)の資金をタックス・ヘイブン(租税回避地)として知られるバミューダに移転していたことが、オランダ商工会議所への提出文書で明らかになった。 また「グーグルは他の多国籍企業と同様に本国で法人所得税の大部分を支払っている 9

2018/12/21 23:15 焦点:ウーバーもエアビーもNG、韓国財閥が阻む新興ビジネス

チェさんの売り込みは功を奏した。現代自は、Luxiの株式12%を500万ドル(約5億6000万円)で取得することに合意。同社に取ってカーシェアリング企業への初の投資であり、新時代の輸送競争に足を踏み入れることとなった。 しかしそれから約半年後 15

2018/12/21 10:15 インタビュー:リアル技術ベースにプラットフォーマー目指す=東芝CEO

車谷CEOは「1980年代はリアルの力で日本の企業が強かった。ここ20年くらいはサイバーになってしまったが、ここに来てまた次の時代が来た」と指摘。「いまサイバーで強い人たちはリアルのことは何も分からない」として、これから注力する精密医療や都市化・自動化システムなどの世界で「プラットフォーマーになりたい」と意欲を示した。 インターネットの時代になり 59

2018/12/19 1:56 米イエルプ、グーグル買い物サイト巡る訴訟参加を欧州裁が却下

欧州連合(EU)欧州委は昨年、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的慣行があったとしてグーグルに24億ユーロ(27億ドル)の制裁金を科した。EUは、価格比較サイトの英ファウンデムなどが不利益を被ったとして訴えたことを受け、グーグルへの調査を行っていた。 ただ、欧州一般裁は、グーグルの主張を認め、イエルプはEUの調査に利害関係を有する第三者として加わったものの、グーグルとは異なる事業を展開していると判断した。 グーグルはこの訴訟とは別に、モバイル向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の提供方法についてEUが競争法(独占禁止法)違反を理由に制裁金の支払いを命じたことを不服として提訴している。 34

2018/12/18 1:05 Google、1130億円投じNYに新拠点 TBS NEWS

 グーグルは、およそ1130億円を投じて、新しいオフィス「グーグル・ハドソン・スクエア」を設け、今後10年で現在7000人の従業員を、倍以上に増やすと発表しました。グーグルは「ニューヨークは世界に通用する人材が集まる場所であり続けている」と説明しています。  ニューヨークでは先月、アマゾン・ドット・コムが第2本社を設け、2万5000人を雇用すると発表したほか、アップルも数百人を新たに雇用するとしていて、シリコンバレーに拠点を構えるIT企業による人材囲い込みが始まっています。 12

2018/12/17 15:39 米グーグル、ニューヨーク市の新オフィスに10億ドル超を投資

同社が17日に発表したブログによると、面積170万平方フィートのオフィスには、ハドソン通りとワシントン通りにある賃貸不動産が含まれる見通し。オフィスの総称は「グーグル・ハドソン・スクエア」で、2022年までの入居を目指す。 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は先月、グーグルは、ニューヨーク市でオフィス拡張を進めており、新たに1万2000人超が勤務できるオフィス物件を購入するか、もしくは、賃貸契約を結ぶ計画と報じていた。[nL4N1XJ21U] グーグルは、チェルシーとハドソン・スクエアへの投資により、ニューヨーク市に勤務する社員数を今後10年間で2倍以上にするという。同社は現在、ニューヨーク市内で約7000人超を雇用している。 9

2018/12/12 2:32 グーグル+、また欠陥 閉鎖時期を来年4月に前倒しへ

 米グーグルは10日、交流サイト「グーグル+(プラス)」にソフト上の欠陥があり、5250万人分の利用者の氏名やメールアドレスなどのデータが外部の開発者に流出するおそれがあった、と明らかにした。問題の発覚に伴い、同社は、消費者向けのグーグル+を閉鎖する時期を当初予定の来年8月から来年4月に早めると発表した。  欠陥は11月に同社がソフトを更新した際に発生。1週間以内に欠陥を修正したという。外部の開発者へ、実際に利用者の情報が流出した形跡はないという。 11

2018/12/12 1:49 グーグル、中国で検索サービス開始する計画「現時点でない」=CEO

ピチャイ氏は下院司法委員会に対し、「現時点では、中国で検索サービスを開始する計画はない」と表明。ただ、グーグル社内では中国でどのような検索サービスが可能かについて検討が行われてきたと説明。「プロジェクトがしばらく前から進行している。一時は100人以上が関わったと理解している」と述べた。 ピチャイCEOは 36

2018/12/11 5:55 「グーグル+」大量の情報流出のおそれ TBS NEWS

 アメリカのIT大手「グーグル」は、交流サイト「グーグル+」で新たな欠陥が見つかり、5200万人余りの利用者の情報が外部流出するおそれがあったことを発表しました。  「グーグル」は10日、交流サイト「グーグル+」のおよそ5250万人の利用者の名前、年齢、職業、メールアドレスなどの個人情報が流出する恐れがあったと発表しました。今回の原因は、先月、ソフトウェアを更新した際の欠陥だということで、その後、修正したとしています。  「グーグル+」は今年10月にも利用者およそ50万人分の個人情報流出のおそれがあったことを発表していて、来年8月にこのサービスのうち個人向けを終了する予定でしたが、終了時期を来年4月に早める方針も明らかにしました。 11