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テクノロジー

すべてのカテゴリのニュース

  • アマゾン物流拠点でブラックフライデーにスト、イタリアとドイツ

    2017/11/24 3:05

    ブラックフライデーは米小売店などが軒並み大型セールを展開することで知られる。欧州でもここ数年こうした動きに乗じ、ブラックフライデー・セールが盛んとなっている。 労組によると

  • 米テスラ、豪南部州向けリチウムイオン蓄電システムが完成

    2017/11/24 1:55

    これはグリッドスケール蓄電池(電力網用の蓄電池)で、容量は129メガワット時。テスラは契約締結時から100日以内に納入し、できなければ無料で引き渡すと約束していた。実際に契約したのは9月29日で、既に仏ネオエンが運営する風力発電施設への設置が済んでおり、100日以内に納入されそうだ。 サウスオーストラリア州はテスラへの具体的な支払金額はまだ示していない。同州は過去1年半で停電が何度か発生したことを受け、この蓄電システム向けを含めた総額5億1000万豪ドル(3億9000万米ドル)の電力整備計画を打ち出している。

  • アップルへの追徴課税徴収、数週間以内に進展=アイルランド首相

    2017/11/22 7:19

    欧州連合(EU)の欧州委員会は2016年8月、アップルはアイルランドで不当な税制優遇を受けていると指摘した。またアイルランドには追徴課税処分が進んでいないとして、先月同国を欧州司法裁判所に訴える意向を示した。 「欧州委がアイルランド政府に法的措置を取ろうとしているため政府はアップルを提訴しなければならない。こうした状況は避けたかった。メッセージは理解されていると思う。数週間以内に進展があると予想している」と述べた。

  • アップルの研究者、自動運転の新しい物体検知技術をネットで公開

    2017/11/22 5:23

    Yin Zhou氏とOncel Tuzel氏がまとめた論文は、科学論文サイト「arXiv」(アーカイブ)に提出された。アップルは将来の製品に関しては秘密主義で知られており、人工知能(AI)や機械学習の研究者にとって障害になるとみられてきたため、今回の公開には大きな意義がある。 自動運転車は周囲を認識する際、通常の二次元カメラと、光により奥行きを検知するセンサー技術「LiDAR(ライダー)」(光による検知と測距、Light Detection and Rangingの略

  • 米政府、インテル製プロセッサーの脆弱性で企業に注意喚起

    2017/11/22 2:10 1

    専門家は、今回見つかった脆弱性を悪用してサイバー攻撃を仕掛けることがどれほど容易かは明らかではないとしながらも、当該のプロセッサーは広く使われているため懸念材料だと指摘した。 サイバーセキュリティー会社、トレイル・オブ・ビッツのジェイ・リトル氏は「過去2年間に販売されたインテル製プロセッサー搭載の業務用コンピューターとサーバーのほぼ全てがこの脆弱性に影響を受けていることになる」と説明した。 同社は脆弱性を警告した際、問題となっているプロセッサーが搭載されているかどうかを調べるソフトを公表している。国土安全保障省ははユーザーに対し、コンピューターメーカーからソフトの更新やリスク低減についてのアドバイスを得るよう促した。

  • ウーバー、ボルボ車最大2.4万台購入へ 自動運転車に

    2017/11/20 23:53 1

    両社は、ボルボの車にウーバーの自動運転技術を組み込むことで2019-2021年までの包括契約を結んだ。拘束力がない契約だが、これはウーバーにとって、痛手を受けている自動運転部門を復活させる道を開くかもしれない。同部門は最近、企業秘密を巡る訴訟や有能な人材の退任で波乱が生じている。 ボルボとウーバーは昨年

  • 東芝、19日の取締役会で約6000億円の第三者割当増資を決議

    2017/11/19 12:02 1

    東芝の発表によると、払い込み期間は今年12月5日から8日となっているが、5日に払い込み完了の予定としている。割当先は、3Dオポチュニティー・マスター・ファンドなど海外投資家。 東芝は3月末の債務超過額を7500億円としていたが、6000億円の調達により、連結子会社だった米原子力会社ウエスチングハウス(WH)に対する保証を一括で実施。損金算入させることでメモリー事業売却に伴う税負担3400億円を圧縮する。 東芝は、今回の第三者割当増資について「喫緊の課題であった債務超過状態の解消および上場廃止を回避し、新生東芝として、社会インフラを核にエネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの4つの事業領域に注力し、収益基盤の強化、安定的な成長、毀損した財務基盤の回復を目指していく」としている。

  • ソフトバンクとホンダ、「つながる車」共同研究へ AIに続き

    2017/11/16 6:14 1

    共同研究するのは、高速移動中に基地局をスムーズに切り替える「高速ハンドオーバー技術」や、電波が弱くても安定的にデータを送受信できる技術など。2018年度に本田技術研究所の「鷹栖プルービンググラウンド」(北海道上川郡鷹栖町)に5Gの実験用基地局を設置、共同研究を本格化させる。 5Gは高速、大容量、低遅延などの特性があり、自動運転などへの活用が期待れされているが、電波の届く範囲が限られるため、電波を遠くまで届ける技術やスムーズなハンドオーバー技術の開発が不可欠となっている。

  • 米アップル、迷惑通信防止アプリ開発でインド政府に協力

    2017/11/16 3:50 1

    インド政府は昨年、グーグルのOS「アンドロイド」向けの迷惑電話・メール防止アプリの配布を開始している。しかし関係者によると、アップルはiOS向けのこうしたアプリ開発について、当初インドからの要請を断っていた。通話・通信記録にアクセスする政府のアプリ導入は、顧客のプライバシーを侵害する恐れがあると懸念したためだ。 その後インド当局がアップルへの批判を表明したことを受け、複数の同社幹部が先月インドを訪れ、協力の意思を伝えたと同国のある政府高官が明らかにした。 ただアップル側は、現在のiOSのプラットフォームでは、アプリで通信記録を入手してユーザーが迷惑電話だと分かるようにするなどインド政府の要請の一部には対応できない可能性があると説明したという。

  • コンゴ児童採掘のコバルト、アップル積極追跡、MSは遅れ=報告書

    2017/11/15 7:23 3

    リチウムイオン電池に使われるコバルトは、コンゴの産出量が世界最大で、供給の半分以上を占めている。アムネスティは昨年1月に公表した報告書で、コンゴ産の約2割は児童労働などによって危険な環境で採掘されており、人権侵害だと訴えていた。 アムネスティは、報告書の発表後にコバルト産地の追跡にどれほど対応したかについて、関連企業29社をランク付けした。「アップルはコバルト供給元の名前を真っ先に公表したが、他の電子ブランドはほとんど進展が見られず、注意を要する」とし、供給元の詳細を示していない26社の1つにマイクロソフトを挙げた。