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テクノロジー

すべてのカテゴリのニュース

  • 小学生向けHPに事故前の原発データ NUMOが削除

    2018/07/20 2:42 4

     原子力発電環境整備機構(NUMO)のホームページに掲載されていた小学生向けの原発関連特集で、電源構成に占める原発の割合が過大に示され、今年5月に削除されるまでそのままになっていたことがわかった。NUMOによると、2011年の東京電力福島第一原発事故前に掲載したデータが表示されていたという。  削除されたのは

  • ソフトバンクと中国の滴滴出行、日本でタクシー配車展開へ

    2018/07/19 8:52 3

    [東京 19日 ロイター] - ソフトバンクと中国配車サービス大手の滴滴出行(Didi Chuxing)は19日、日本でタクシー配車プラットフォームの提供を今年秋から始めると発表した。大阪を皮切りに、京都、福岡など全国の主要都市で順次サービスを展開していく。 6月に折半出資で「DiDiモビリティジャパン」を設立した。配車サービスにはDiDiの人工知能(AI)とデータ分析技術を活用、プラットフォームはすべてのタクシー事業者が利用できる。

  • IBM、第2四半期業績は予想超え クラウドなど好調

    2018/07/18 23:55 3

    売上高は前年同期比約4%増の200億ドル。トムソン・ロイターI/B/E/Sがまとめたアナリスト予想の198億5000万ドルを上回った。増収は3四半期連続。 サイバーセキュリティー、クラウドコンピューティング、データ分析などの高利益率事業の売上高は15%増の101億ドル。IBMの総売上高の50%強を占めた。 純利益は24億ドル(1株当たり2.61ドル)と、前年同期の23億3000万ドル(同2.48ドル)から増加。特別項目を除く1株利益は3.08ドルで、アナリスト予想の3.04ドルを上回った。 カバノー最高財務責任者(CFO)は、こうした取り組みが奏功しているとの見方を示し、「これらの高価値分野に注力することで、成長を加速させた」と述べた。

  • アマゾン、プライムデーで1億超の商品販売 売れ筋は「エコー」など

    2018/07/18 19:46 3

    [18日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは18日、今週開催したプライム会員を対象とする36時間セール「プライムデー」で、全世界で1億個を超える商品を販売したと明らかにした。 アマゾンによると

  • EUが米グーグルに50億ドル制裁、過去最高額 「アンドロイド」巡り

    2018/07/18 15:04 4

    [ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は、米大手情報技術(IT)企業アルファベット傘下のグーグルが自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を巡りEU競争法(日本の独占禁止法に相当)に違反したとして、制裁金としては過去最高額となる43億4000万ユーロ(50億ドル)の支払いを命じた。グーグルは上訴する方針だ。 欧州委のベステアー委員

  • ソフトバンクロボティクス、自動運転の床洗浄機を8月に発売

    2018/07/18 10:03

    [東京 18日 ロイター] - ソフトバンクロボティクスは18日、自動運転機能を搭載した業務用床洗浄機の販売を8月1日から始めると発表した。最初に清掃エリアを手動で運転してルートを記憶させれば、次からは人や障害物を避けながら自動で床を洗浄する。人手不足に悩む清掃業界などに売り込む。 本体価格は248万円。このほか、5年契約で自動運転利用料が月5万9800円かかるが、「人件費を考えれば、トータルでは安くなる」(担当者)としている。

  • 米ネットフリックス、4─6月期契約者の伸び予想届かず 株価急落

    2018/07/16 23:46 3

    米国の契約者数の伸びは67万人と、トムソン・ロイターI/B/E/Sの予想である119万人を大幅に下回った。海外の契約者数の伸びも447万人と、アナリスト予想の497万人に届かなかった。 純利益は3億8430万ドル(1株当たり0.85ドル)と、前年同期の

  • 新サーフェス、安さ売りなのに米より2万円高 慣習の壁

    2018/07/15 6:05 2

     日本マイクロソフトの平野拓也社長(写真3)は発表会で、「Surfaceシリーズは右肩上がりで、日本での人気が非常に高い。Surface Goの追加によって、今年度のSurfaceシリーズの売り上げを、昨年比で1.5倍に伸ばしたい」と意気込みを語りました。  日本はモバイルPCの人気が高い国で

  • 米商務省、ZTEへの販売禁止措置を解除 事業再開へ

    2018/07/13 20:19 2

    [13日 ロイター] - 米商務省は13日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)に対する製品販売を禁止する米企業への措置を解除した。これを受け、ZTEは事業を再開できることになる。 同省はZTEとの6月の合意に基づき、ZTEが10億ドルの罰金や4億ドルの預託金の支払えば、制裁を解除するとしていた。また、同社は取締役会のメンバーなどを刷新した。 ロス商務長官は声明で、「ZTEへの禁止措置は解除するが、引き続き注意深く同社の動向を監視し、米国の法律や規制の順守を確実にする」と述べ、今回の処分が類似するケースでは最も厳しい内容であると指摘した。

  • ホンダとパナソニック、インドネシアで電池シェア実証研究

    2018/07/13 8:07

    新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けて実施する。バッテリー残量が少なくなったユーザーは、充電ステーションで充電済みのバッテリーに交換する仕組みで、待ち時間を大幅に短縮できる。 両社と建設コンサルタントを手掛けるパシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)の3社は実証研究に向け、ジャカルタ市に合弁会社を設立する。西ジャワ州やバリ州などに充電ステーションを数十カ所設置。複数個のバッテリーを同時に充電しておくことで、常に充電済みバッテリーを提供できる態勢を整える。