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テクノロジー

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  • 米アップルがiOSの設定変更、フォレンジックツールに対抗

    2018/06/13 23:20 4

    アップルはロイターに対して、特に警察ないし犯罪組織がアイフォーンを簡単に押収できるような国を含め、すべての顧客を守るとともに、電子的な侵入技術がさらに拡大するのを防ぐことを目指していると説明している。 具体的には端末の情報が「フォレンジックツール」と呼ばれる専門の機械でUSBポートを通じて解析できる時間を1時間以内に抑える。セキュリティーの専門家によると、これで情報へのアクセスを大幅に遮断できる可能性があるという。 フォレンジックツールの機械は専門会社が複数の国の法執行機関に1台数千ドルで販売しており、1台当たりの解析を最低50ドルで請け負っているという。

  • 東芝が7000億円の自社株買いへ、12年度以降で3番目の規模

    2018/06/13 7:39 2

    市場では、自社株買いを予想する声も多かったが、東芝の株価は13日、大規模な自社株買い方針を好感し、終値で前日比21円高(6.65%)の337円と急伸。一時は351円まで上昇し、1月23日に付けた年初来高値340円を更新した。 東芝は1日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きを完了。米投資ファンドのベインキャピタルが主導する企業連合に約2兆円で売却した。売却先の買収目的会社に3505億円を再投資することで、約40.2%の議決権を取得した。

  • 米地裁、AT&Tのタイム・ワーナー850億ドル買収を承認

    2018/06/13 0:03 2

    司法省は2017年11月、AT&TがディレクTVとタイム・ワーナーの両方を傘下に収めれば、CNNやHBOなどタイム・ワーナーのコンテンツに依存する競合に対して不公平な優位性をAT&Tに与えるとし、買収を阻止するため提訴していた。 連邦地裁のリチャード

  • 仮想通貨規制を国際基準に格上げ、FATFが検討開始へ=関係筋

    2018/06/12 8:41 2

    [東京 12日 ロイター] - マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの国際協力を推進する政府間会合、金融活動作業部会(FATF、本部パリ)は、仮想通貨交換業の規制について、これまでの拘束力のない「ガイダンス(指針)」から加盟国の義務となる「スタンダード(基準)」への格上げを目指す。24日からの定例会合で具体的な検討に着手し、遅くとも2019年中には実現する見通しだ。関係筋が12日、明らかにした。 FATFは

  • 米国、対ロシア追加制裁発表 サイバー攻撃でFSBに協力した疑い

    2018/06/11 16:21

    [ワシントン 11日 ロイター] - 米財務省は11日、米国および米国の同盟国に対するサイバー攻撃を実施する方法を巡りロシア連邦保安局 (FSB)に協力したとして、ロシアのサイバー関連企業5社と個人3人に対し制裁を科すと発表した。 ムニューシン財務長官は声明で「制裁の対象とした企業および個人は、FSBとの協力を通してロシアのサイバー能力を高めることに直接関与し、米国および米国の同盟国の安全を脅かした」と指摘。 ロシアの「悪質で、不安定化を狙ったサイバー攻撃」には、昨年欧州、アジア、米州で被害が広がった 「ノットペーチャ

  • 焦点:アップル脱却探る台湾ホンハイ、事業多角化の壁

    2018/06/11 7:34

    ホンハイの郭台銘会長の特別補佐を務めるルイス・ウー氏は、それと同じぐらい重要な存在として、クラウドコンピューティングなどのソフトウエアサービスと専門的なハードウエアの双方を含む事業に対して、「一体的なソリューション」を提供していくという難しい計画を挙げる。 ウー氏はこうした計画を

  • 米人権団体、ホンハイ中国工場の労働条件問題視 アマゾン製品製造

    2018/06/11 0:28 2

    94ページにわたる報告書でチャイナ・レーバー・ウオッチは、アマゾンのスマートスピーカー「Echo Dot」などが製造されている湖南省のホンハイ工場で、長時間労働や低賃金、不十分なトレーニング、派遣社員や臨時職員への過度の依存などの問題があるとし、これらが中国の法律に抵触していると指摘した。 ホンハイを巡っては、中国工場で2010年に従業員が相次ぎ自殺し、長時間労働などの問題が指摘されていた。これを受けて同社は労働条件を改善する方針を示していた。

  • 英国ハイテク企業への投資、欧州主要国で引き続きトップ=調査

    2018/06/08 6:42 1

    [ロンドン 8日 ロイター] - 8日に公表された調査によると、過去2年間に欧州のハイテク企業に投資されたベンチャーキャピタル資金の国別流入先で、英国がトップの座を維持した。 ロンドン市の観光促進業務などを行うロンドン・アンド・パートナーズの調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票以降、英国のハイテク企業に流入したベンチャーキャピタル資金は50億ポンドで、フランス(15億5000万ポンド)、ドイツ(21億5000万ポンド)、スウェーデン(6億4400万ポンド)3カ国の総額を上回った。 ロンドン・アンド・パートナーズによると、人工知能(AI)やサイバー・セキュリティー、フィンテックなど急成長する分野でロンドン向け投資がトップとなっている。

  • 米司法省、Tモバイル・スプリント合併計画の影響調査=関係者

    2018/06/08 0:20 1

    Tモバイルとスプリントが統合すると、プリペイド型携帯電話サービスを展開する中小携帯電話会社向けの通信回線貸与業者が減ることになり、中小会社の顧客の料金上昇につながる可能性があるからだ。 プリペイド型携帯電話サービスのウルトラ・モバイル、ミント・モバイル両社の最高経営責任者(CEO)を務めるデービッド・グリックマン氏は、司法省からTモバイルとスプリントの合併に関する見解を話すよう要請されたと明らかにした。ただどのような議論をしたいかそれ以上詳しくは聞かされていないという。 スプリントに買収されたブースト・モバイルUSAの創設者でCEOだったピーター・アダートン氏は「Tモバイルとスプリントが何の譲歩もなしに統合すれば、消費者や企業界、そして米国のためにはならないだろう」と述べた。

  • 米グーグル、AIの武器利用禁じる原則公表

    2018/06/08 0:16 1

    同社は米軍の無人機(ドローン)による画像認識に協力したことに対して社内で抗議活動が広がり、従業員4600人が協力を止めるよう求める嘆願書に署名し、辞職者も出る事態となっている。学界からも倫理上問題だとの指摘が出ている。 原則によると