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テクノロジー

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  • 米イエルプ、グーグル買い物サイト巡る訴訟参加を欧州裁が却下

    2018/12/19 1:56 34

    欧州連合(EU)欧州委は昨年、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的慣行があったとしてグーグルに24億ユーロ(27億ドル)の制裁金を科した。EUは、価格比較サイトの英ファウンデムなどが不利益を被ったとして訴えたことを受け、グーグルへの調査を行っていた。 ただ、欧州一般裁は、グーグルの主張を認め、イエルプはEUの調査に利害関係を有する第三者として加わったものの、グーグルとは異なる事業を展開していると判断した。 グーグルはこの訴訟とは別に、モバイル向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の提供方法についてEUが競争法(独占禁止法)違反を理由に制裁金の支払いを命じたことを不服として提訴している。

  • 米マイクロン、9ー11月売上高と12─2月見通しが予想下回る

    2018/12/19 1:09 28

    マイクロンは、業界全体の生産が需要を上回るとの見通しを示し、メイロトラ最高経営責任者(CEO)は決算発表後の電話会見で、価格の下落を食い止めるため、マイクロンは「自社の生産削減について断固とした対応をとる」と述べた。 ただ、短期的には供給過剰がマイクロンの業績を圧迫する

  • Tモバイルとスプリントの合併、米規制当局が安全保障面で承認

    2018/12/18 6:53 34

    Tモバイルとスプリントの発表によると、チームテレコムは米連邦通信委員会(FCC)に提出した資料で、「国家安全保障や法執行、治安に関して想定される問題」を審査した結果、異論がないことを示したという。 Tモバイルのジョン

  • アップル、iPhone巡る中国裁判所命令に依然違反=クアルコム

    2018/12/18 5:19 32

    クアルコムは10日、特許侵害を巡るアップルとの訴訟に関連し、中国の裁判所がiPhoneの旧機種の販売を差し止める仮処分を出したと発表。一方アップルは同日、iPhoneは引き続き中国で販売されていると発表した。 アップルは

  • 家庭用ロボットLOVOT発表、ペッパー開発者手掛ける

    2018/12/18 4:34 30

    林氏は「高価と思われるかもしれないが、これまでにない家族型ロボットをつくるという信念のもと、妥協せずにつくった」と説明。「本体価格は開発費すら含まないほぼ製造原価での販売となる」と語った。 GROOVE Xは林氏が2015年に創業。官民ファンドの産業革新機構(現INCJ)などから累計80億円の資金を調達、ロボット開発を続けてきた。林氏は「ペッパー生みの親」などと呼ばれていたが、ソフトバンクが異例の否定コメントを出したことで、ペッパーの「親権」をめぐる問題が表面化したことでも話題を集めた。

  • アイルランド当局、米フェイスブック情報流出で調査開始

    2018/12/17 1:35 33

    DPCの広報担当者は声明で「2018年5月25日の一般データ保護規則(GDPR)施行以来、DPCはフェイスブックから情報流出に関する報告を複数受け取っている」と説明。「これら情報流出に照らして、われわれは今週、フェイスブックのGDPR関連規定の順守度合いに関する法定調査を開始した」と述べた。 フェイスブックは14日、プログラムの欠陥によってSNS利用者最大680万人の写真が流出した可能性があると発表した。欠陥は修復済みだが、同社はデータ管理をめぐるミスが相次いでおり、世界各地で関係当局が調査に乗り出している。

  • FOMCの金利見通しに注目=今週の米株式市場

    2018/12/16 23:02 24

    BB&Tウェルスマネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は、FRBがハト派的な声明を発表しなければ、株式は再びリスクにさらされるとの見解を示した。12月の株式市場ではFRBの動向が鍵となり、年末は近づいていると述べた。 ウェドブッシュ証券のシニアバイスプレジデント

  • 仮想通貨の規制強化へ、資金調達の開示義務など=金融庁・報告書案

    2018/12/14 5:05 32

    [東京 14日 ロイター] - 金融庁は、企業などが独自の仮想通貨を発行して行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)など、仮想通貨に関する規制を強化する。14日午後に開く有識者会議で報告書の原案を示し、取りまとめを行う。来年の通常国会で金融商品取引法などの改正を目指す。関係者が14日、明らかにした。 ICOは、企業などが

  • ファーウェイ幹部逮捕に関与せず、側近らがトランプ氏に助言=WSJ

    2018/12/13 18:13 26

    [ワシントン 13日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕されたことについて、トランプ米大統領が側近らから関与しないよう助言を受けていたと報じた。 孟容疑者は今月1日、対イラン制裁回避に関連する不正行為に関わった疑いで、米捜査当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。カナダのバンクーバーの裁判所は11日、孟容疑者の保釈を認める決定を下した。

  • グーグル、中国で検索サービス開始する計画「現時点でない」=CEO

    2018/12/12 1:49 36

    ピチャイ氏は下院司法委員会に対し、「現時点では、中国で検索サービスを開始する計画はない」と表明。ただ、グーグル社内では中国でどのような検索サービスが可能かについて検討が行われてきたと説明。「プロジェクトがしばらく前から進行している。一時は100人以上が関わったと理解している」と述べた。 ピチャイCEOは