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07:23 アングル:ラスベガス銃乱射、教師や3児の母親も犠牲に

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世界

すべてのカテゴリのニュース

  • 米加州連邦地裁、聖域都市巡る大統領令を恒久的に差し止め

    2017/11/21 5:28

    [20日 ロイター] - 米カリフォルニア州サンフランシスコ連邦地裁のオーリック判事は20日、不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」に対する政府補助金の交付を停止するとした大統領令について恒久的な差し止めを命じた。 この裁判では、トランプ大統領が1月25日に署名した聖域都市に関する大統領令は違憲だとして、サンフランシスコ市郡とサンタクララ郡が訴えていた。 オーリック判事は「原告は大統領令が三権分立の原則に違反し、合衆国憲法修正第10条と第5条に規定された権利を奪うことで、憲法上の不利益が生じることを証明した」と述べた。

  • 北朝鮮、女性への性的暴行や栄養障害が多発=国連女性差別撤廃委

    2017/11/21 5:12

    [ジュネーブ 20日 ロイター] - 国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は20日、北朝鮮の女性は教育や雇用機会を奪われており、しばしば、家庭内暴力や職場での性的暴行の被害に遭っているとの報告を公表した。 独立専門家で構成するCEDAWは

  • 「昭和天皇独白録」の原本を競売 NYで12月、1千万円超か

    2017/11/21 5:09

     【ニューヨーク共同】競売会社ボナムスは20日までに、昭和天皇が太平洋戦争などに関する出来事を戦後に回想した「昭和天皇独白録」について、側近が記録した原本とされる文書を12月6日に米ニューヨークで競売に掛けると発表した。  独白録は、昭和天皇が1946年春に張作霖爆殺事件から終戦に至るまでの経緯を側近に語った昭和史の第一級資料。同社によると、競売に出されるのは、側近の故寺崎英成氏が鉛筆などで記録した173ページ分。

  • 人権派弁護士に懲役2年、中国 国家政権転覆扇動罪に問われ

    2017/11/21 5:09

     【北京共同】中国湖南省長沙市の中級人民法院(地裁)は21日、中国の社会主義制度の転覆をあおり国家の安全に危害を加えたとして国家政権転覆扇動罪に問われた著名な人権派弁護士、江天勇氏(46)に懲役2年の判決を言い渡した。  2期目の習近平指導部が10月に発足して以降、人権派弁護士に対する初の判決とみられ、指導部の言論統制強化の方針を鮮明にした。一方で地裁は、江氏が罪を認めたことから情状を酌量し、減軽したとしている。江氏は上訴しない方針。

  • 中国政府、国際社会への情報提供を積極化へ=チャイナ・デーリー

    2017/11/21 5:00

    [上海 21日 ロイター] - 中国の中央・地方政府は国際社会に自国のことを理解してもらうため、情報提供を一段と積極化する。政府系英字紙チャイナ・デーリーが21日、政府高官の話として伝えた。 同紙によると、国務院新聞弁公室の蒋建国主任(閣僚級)は「われわれは自らに不都合なことを冷静に、他国との対立を率直に語ることに開放的になるべきだ」と発言。中国は自らの政治思想や統治手法を議論することに一段と自信を強めるべきであり、「重大な問題」について語るのを避けるべきではない、と述べた。

  • 北アイルランド、英の他地域と同じ条件でEU離脱へ=DUP党首

    2017/11/21 4:19

    [ベルファスト 20日 ロイター] - 英保守党政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)のフォスター党首は20日、北アイルランドは英国の他地域と同じ条件で欧州連合(EU)を離脱するとの方針を示した。英国のEU離脱後も、北アイルランドに特別にEUの一部ルールを適用する構想を拒否した。 EU側は、英国がアイルランドと英領北アイルランドの国境の扱いを巡り

  • 米、ハイチ人一時保護打ち切りへ 大地震後に避難の移民約6万人

    2017/11/21 4:07

     【ワシントン共同】米政府は20日、2010年のハイチ大地震後に米国に避難し滞在を続ける約6万人のハイチ人に認めている一時保護資格(TPS)を19年7月で打ち切ることを明らかにした。厳格な不法移民対策を掲げるトランプ政権は、合法的に滞在している移民に関しても規制を強化する方針だ。  米政府は、1998年の大型ハリケーンによる被害を受けたニカラグア、ホンジュラス両国の出身者にもTPSを認めていたが、今月に入ってニカラグア出身者に適用されていたTPSの打ち切りを発表した。

  • トランプ米政権、入国制限の完全執行求め連邦最高裁に上訴

    2017/11/21 3:25

    [ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米政権は20日、9月に公表した入国制限の完全な執行を認めるよう求め、連邦最高裁判所に上訴した。同措置を巡っては、カリフォルニア州の控訴裁が先に、一部の執行を認める判断を示している。 米政権は最高裁に対し、今回の入国制限は過去の入国規制措置とは手続きと内容がともに異なるとし、この相違点は「宗教上の敵意ではなく、国家安全保障や外交上の目的に基づく」規制であることを示していると主張した。 サンフランシスコの第9巡回区控訴裁は今月13日、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャドの6カ国について、米国と関係がない人物の入国を禁止することを認める判断を下した。

  • 原油先物は小動き、米生産拡大がOPEC減産延長を相殺との見方

    2017/11/21 2:40

    [シンガポール 21日 ロイター] - 21日アジア時間の取引で原油先物価格は小動き。石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産合意の延長が米国の石油生産拡大に相殺されるとの見方が出ている。 一方、エネルギー関連コンサルタント会社ウエストウッド・グローバル・エナジー・グループは米国の石油生産について、油井あたりの生産性が向上するとして、石油掘削リグ稼働数の増加を上回るペースで生産量が拡大するとの見通しを示した。

  • セクハラで米紙看板記者が停職 ニューヨーク・タイムズ

    2017/11/21 2:19

     【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは20日、複数の女性にセクハラ行為をしたと報道されたホワイトハウス担当のグレン・スラッシュ記者を停職処分にしたと発表した。同紙の看板記者の一人で、人気番組「サタデー・ナイト・ライブ」で物まねの対象にもなっていた。  同紙は米ハリウッド映画界の大物プロデューサーのセクハラ疑惑を率先して報道し、芸能界や政界などでセクハラ被害の証言が広がるきっかけをつくったが、脇の甘さを突かれた形だ。