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世界

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  • 次期世銀総裁、米政権がペプシコ前CEOや財務次官ら検討=関係筋

    2019/01/16 5:24 6

    ヌーイ氏は昨年10月にペプシコCEOを退任、ウォッシュバーン氏は2017年8月からOPICのCEOを務めている。3人の他にも、候補者がいるという。 米国は世銀の最大の出資国であり、トランプ大統領はキム総裁の後任者選任に強い影響力を持つ。世銀総裁はこれまで米政権によって選任されてきた経緯がある。 世銀のジム・ヨン・キム現総裁は今月、2月1日付で退任すると発表。その後、キム氏がプライベートエクイティ(PE)投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ(GIP)に移籍することが分かった。

  • NATO離脱、説得され矛収める トランプ氏が昨年

    2019/01/16 4:54 2

     米ニューヨーク・タイムズ紙は15日、トランプ米大統領が昨年、非公式な場で複数回にわたって北大西洋条約機構(NATO)から離脱したい意向を周囲に話したと伝えた。トランプ氏は、NATO加盟国の国防費の負担が軽いとの不満を示していた。  同紙によると

  • 車上生活からの直談判でつかんだチャンス 「君に投資」

    2019/01/16 4:44 2

     サンフランシスコ市内中心部の大型ビルでエレベーターを降りると、鮮やかな黄色い壁が現れた。「FOND(フォンド)」のロゴの前には、ゆったりしたグレーのソファが飾りが置かれ、いかにもサンフランシスコの遊び心あふれるオフィスだ。  福山太郎さん

  • 賠償の議論「できない」 徴用工問題で新日鉄住金社長

    2019/01/16 4:04 3

     新日鉄住金の進藤孝生(こうせい)社長は16日、韓国大法院(最高裁)から元徴用工らへの賠償を命じられ、韓国国内の資産が差し押さえられた問題について、「(日韓)請求権協定では『徴用工等』と、きちんと書いている。国際法の中では(賠償という)議論はできない、というのが我々の理解だ」と述べた。  東京都内で報道各社の取材に応じた

  • 米民主党のギリブランド上院議員、大統領選に出馬表明

    2019/01/16 3:54 2

    [ワシントン 15日 ロイター] - 米民主党のカーステン・ギリブランド上院議員が米CBSの番組で、来年の大統領選に立候補する考えを明らかにした。 ギリブランド氏

  • 英EU離脱「合意なし」で混乱か 経済界に広がる懸念

    2019/01/16 3:32 2

     英議会で15日、英国の欧州連合(EU)からの離脱条件などを決めた協定案が大差で否決され、「合意なし離脱」のおそれが強まった。英国に拠点を置く日系企業は混乱を避けようと準備を進めているが、合意なし離脱となれば英経済への打撃は大きく、先行きへの警戒感が強まる。  英中部ニュートンエイクリフの日立製作所の鉄道車両工場

  • 英EU離脱案否決、日系企業には情報提供や支援で対応=官房長官

    2019/01/16 3:13 2

    [東京 16日 ロイター] - 菅義偉官房長官は16日午前の会見で、英国議会がEU離脱案を否決したことについて、日系企業への悪影響を最小限にするために、情報提供や支援を含めて対応していくと述べた。 日本政府は英国政府に対し

  • 離脱・残留両派が歓迎、皮肉な「否決」 英の離脱協定案

    2019/01/16 2:32 2

     英議会下院で15日、欧州連合(EU)からの離脱協定案が否決されたことを受け、この協定案に反対してきた強硬離脱派と残留派の双方の市民から歓迎の声が上がった。だが、このまま「合意なし離脱」となれば、進出する日本企業を含め、混乱は必至。英経済界やEUなどはいらだちをあらわにし、英政権に早急な対応を求めている。  英議会前の広場で開かれたEU残留派の集会

  • 英の伝統料理から魚が消えた ビーガンの店を訪ねて

    2019/01/16 2:10 2

     日本人にとって、英国のソウルフードとして真っ先に浮かぶ「フィッシュ・アンド・チップス」。白身魚のフライにフライドポテトを添えた料理は、パブの定番メニューだ。昨秋、装いを変えてオープンしたロンドン東部にある専門店が人気だと聞いた。その特徴は何と、魚を使わない趣向だという。どういうこと? なぜ繁盛しているの? 頭の中に疑問符ばかり浮かぶので、足を運ぶことにした。  「ビーガン」を推奨する民間団体の広告だった

  • 米政府のロシア企業制裁解除計画、上院が不承認決議に向けた動議可決

    2019/01/16 2:07 4

    [ワシントン 15日 ロイター] - 米上院は15日、ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業に対する制裁を解除するトランプ政権の計画を巡り、不承認決議に向けた動議を可決した。同計画の審議・採決への道が開かれた。 上院は共和党が多数派(定数100のうち53)を占めるが、動議は賛成57票、反対42票で可決され、共和党議員11人が民主党側に回り支持した形となった。 上院の採決前には、ムニューシン財務長官が議会を訪れ、共和党議員らに対し、民主党が支持する不承認決議に反対するよう要請していた。しかし、一部の議員は最終的な結論を下すまでにさらなる時間が必要との意向を示していた。