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世界

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  • トランプ氏ツイート携帯、ハッキングの恐れ 交換を拒否

    2018/05/22 2:08

     トランプ米大統領が連日のようにツイッターでつぶやくために使う携帯電話がハッキングされる恐れがある、と米メディアが報じた。ホワイトハウスの規則で、大統領が所持する携帯端末は大統領の安全確保のために毎月交換しなければならないが、トランプ氏は「面倒くさい」との理由で拒んでいるという。  米政治ニュースサイトのポリティコによると

  • 首相発言を信頼・支持する=加計問題愛媛新文書で二階自民党幹事長

    2018/05/22 2:07

    [東京 22日 ロイター] - 自民党の二階俊博幹事長は22日の会見で、加計学園の獣医学部新設を巡り、計画を2015年2月に安倍晋三首相に伝えたと愛媛県文書に記録されていることに対して、同文書の内容を否定した安倍首相の「発言を信頼、支持する」と述べた。「自民党が総理を信頼し支持するのは当たり前のこと」とも指摘した。 野党側が求めている加計孝太郎・加計学園理事長や、柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問について「担当の部署が決めること。そこが必要であるということであれば、それも考え方。そうでなければ、それ(その判断)を信頼する」とした。

  • 原油先物が上昇、ベネズエラの生産が一段と減少する可能性懸念

    2018/05/22 2:07

    [シンガポール 22日 ロイター] - アジア時間22日午前の取引で、原油先物LCOc1CLc1が上昇している。ベネズエラの原油生産がさらに落ち込む可能性が懸念されている。 20日実施されたベネズエラの大統領選挙で、現職の反米左翼ニコラス・マドゥロ氏が再選を決めたと選挙管理委員会が発表したことを受けて、マドゥロ氏に対する国際社会の非難があらためて強まり、トランプ米大統領はベネズエラに新たな経済制裁を課す大統領令に署名した。 0110GMT(日本時間午前10時10分)現在、北海ブレント先物は前営業日終値比0.15ドル高の1バレル=79.37ドル。米WTI原油先物は0.25ドル高の1バレル=72.49ドルで推移。

  • 首相と加計理事長、愛媛県文書の面会記録確認できず=官房長官

    2018/05/22 2:03

    [東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日閣議後の会見で、愛媛県が国会に提出した新たな文書で安倍晋三首相と加計学園理事長が2015年2月に面会した記録があることについて、「その日に面会していない。官邸面会記録で確認できなかった」と述べた。 官邸面会記録の有無については、残っていなかったため確認できなかったと説明した。愛媛県記録と安倍首相の説明に食い違いがあるが、同長官は「県側(の記録)は県側の文書だったと思う。それに尽きる」と述べた。

  • 森友改ざん前文書と財務省との交渉記録、23日両方提出=麻生財務相

    2018/05/22 1:12

    [東京 22日 ロイター] - 麻生太郎財務相は22日閣議後の会見で、森友学園への国有地売却をめぐり、改ざん前の文書と、財務省との交渉記録の両方を、23日に国会に提出することを明らかにした。従来から23日に改ざん前文書を提出する予定だったが、財務省との交渉記録についても「今日いっぱいに大体の結論を出す」と説明した。 加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の答弁と矛盾する文書が愛媛県側から提出されたことについて「文書を見ていない」「所管外なので」と述べるにとどめた。

  • 米中、巨額関税の「一時停止で合意」 米財務長官が明言

    2018/05/22 0:26

     米中通商協議での合意内容について、ムニューシン米財務長官は21日、米CNBCテレビのインタビューで、両国が互いに検討していた巨額の関税案を「双方が一時停止することで合意した」と述べた。米中の共同声明では関税案について直接は触れていなかった。  米政権は中国による知的財産侵害を理由に、中国からの輸入品500億ドル分(約5・5兆円)に関税をかける案を示し、5月22日に公聴制度の手続きが終わる。ムニューシン氏によると、米側はこの関税案とともに、中国側が打ち出した報復関税案に対抗して追加で検討していた1千億ドル分も一時停止する。中国側から米国への報復関税案は500億ドル分だった。

  • 中国が出生制限撤廃検討、来年までに決定か=通信社

    2018/05/22 0:11

    [香港 21日 ロイター] - 中国は、1家族が設けられる子どもの数に対する制限の撤廃を検討している。ブルームバーグが関係筋の発言として伝えた。 ブルームバーグによると、国務院は全国規模で出生制限を撤廃する可能性について、調査を委託した。今年第4・四半期か来年に決定が下される可能性があるという。 当局は、労働力の減少で一段と高齢化している人口を支えられなくなると懸念している。一人っ子政策はまた、男女間の出生者数に格差をもたらし、2017年末時点における男性人口は女性人口を3266万人上回っていた。

  • トランプ米大統領、北朝鮮の出方次第で首脳会談中止も=副大統領

    2018/05/21 22:40

    [ワシントン 21日 ロイター] - ペンス米副大統領は21日、北朝鮮の出方次第ではトランプ大統領が来月予定されている米朝首脳会談を取りやめる用意があるとの認識を示した。フォックスニュースがインタビューの内容の一部を公表した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は先週、米政府が北朝鮮の核プログラム放棄を一方的に主張し続けるなら、6月12日にシンガポールで行われる予定の首脳会談開催を再考するかもしれないと伝えた。[nL3N1SN283] ペンス氏は、北朝鮮は守るつもりのない約束を巡って米国から譲歩を引き出そうとすべきでないとし、「金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長はトランプ大統領を手玉に取れると思ったら大間違いだ」と語った。

  • 米国務長官、イランに「歴史上最強の制裁」包括戦略公表

    2018/05/21 16:25

     ポンペオ米国務長官は21日、ワシントンでの演説でトランプ政権の包括的な対イラン戦略を公表し、「歴史上最強の制裁を科す」として各国に同調するよう呼びかけた。一方でイランが核開発やミサイル発射を永続的にやめることの見返りに、米国が経済制裁の解除や国交回復に向けた行動を取る用意があると強調。「アメとムチ」で譲歩を迫るトランプ政権の外交姿勢を改めて鮮明にした。  ポンペオ氏は

  • 米政府、イランの政策変更なければ「最も厳しい」制裁導入=国務長官

    2018/05/21 14:43

    [ワシントン 21日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は21日、イランが外交・国内政策の方向を変えなければ、米国は同国に対し「これまでで最も厳しい」制裁措置を導入する可能性があると述べた。 ポンペオ長官はイランに対する12項目の要請事項を挙げ、イランが政策を有意に変更したと米政府が認識しない限り、制裁措置は緩和されないとし、イランと禁止取引について米政府は責任を追及するとの立場を示した。 トランプ大統領が離脱を表明した2015年のイラン核合意については、米国は新たな合意の取りまとめについてオープンであるとの立場を示し、同盟国の支持を望んでいると述べた。